岐阜市議会 1987-12-14
昭和62年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1987-12-14
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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7:
◯議長（四
ツ橋正一君） これより質疑を行うわけでありますが、今期
定例会においては、日程第十九、一般
質問をあわせて行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
8:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議がありますので、起立によって採決いたします。
今期
定例会においては、質疑とあわせて一般
質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
9:
◯議長（四
ツ橋正一君） 起立多数であります。よって、今期
定例会においては、質疑とあわせて一般
質問を行うことに決しました。
これより質疑並びに一般
質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。四十一番、西垣 勲君。
〔西垣 勲君登壇〕（拍手）
10: ◯四十一番（西垣 勲君） 久方ぶりの
質問でございますが、（笑声）岐阜市政自由民主党議員団を代表いたしまして、以下数項目にわたり順次お尋ねをいたします。
まず最初に、昭和六十三年度の予算編成に当たり、六十一年度の決算に触れながら、市長並びに税務部長にお尋ねをいたします。
昭和六十一年度の決算を見ますと、一般会計、特別会計合わせた総額、概算で歳入一千四百三十六億円、歳出一千三百八十三億円、差し引き五十三億円になり、一般会計では歳入八百六十五億円、歳出八百三十二億円、差し引き三十三億円の決算剰余金を出しております。したがって、財政力指数も〇・九四と伸びてきています。このような中で、歳出もおおむね適切な執行となっており、市長の言っておられる健全財政堅持の中で積極的な財政運営が全般的にあらわれており、評価できるものであります。
一点、税務部長にお尋ねをいたします。
市税では四十四億円の増で九・五％の伸びとなっていますが、不納欠損額が急にふえておりますし、収入未済額も増となってきています。税金負担の公平から見て、今後どのように考えて対処されるのか。なお、今年度の見通しもふえる傾向にあるのかどうか、お伺いをいたします。
近時、とみに国の経済は急激な円高や原油安等の効果の中に、一方、国際収支の不均衡による貿易摩擦を生じ、米国を初め欧州先進諸国からもこれを是正する措置として内需拡大と市場開放等が求められています。これらを受けて、公共事業の推進を柱に、住宅投資、地域の活性化対策、民間活力の活用等を図ろうとしているのであります。来年度の予算編成に当たっては、公債費、行政経費など経常部門の経費を一〇％削減し、投資部門はゼロシーリングを設定し、一般財政規模を一・八％増と拡大し、さらに緊急処置としてＮＴＴ株の売却活用などを取り入れ、公共事業費二〇％増を見込み、国は積極財政への転換を図ろうとしているのであります。一方、公債費は、税収の伸びは期待できない中で大量の公債発行によりますます増大し、その償還に追われ、これらの影響をあわせ、六十五年度をめどに赤字脱却を図ろうとしているとき、地方への負担増はおのずと厳しい状況にあると言わざるを得ません。このような状況の中で本市は来年度の予算要求枠を、管理的経費―前年度当初の九五％以内、行政経費―前年度当初の一般財源の九五％以内、投資的経費については当初と同額で優先順位をつけて要求するとともに、実施計画の実効性を確保するように努めること、このように各部に厳しくしておられるが、どのようになるのか。また、公共事業の拡大等、活性化対策はどう対処されていくのか。予算編成方針について、市長の所見をお伺いいたします。
また、さきに確定された行政改革大綱に基づき、行政組織の簡素合理化、民間委託を含め効率化、適正化を推進されてきているが、今後の対応について、あわせてお尋ねをいたします。
総務部長には、今年度末の財調繰越金、公債費等の見込みについて、お尋ねをいたします。
なお、鉄道高架事業を初めとする大型プロジェクト事業等、年次計画に合わせ国、県の大幅な助成を求めつつ実施していかなければならないと思料されますが、その推進について市長の所見をお伺いをいたします。
次に、市制百年事業とぎふ中部未来博及び関連事業について、順次お尋ねをいたします。
「百年の歩み 百年からの飛躍」をテーマに先人の培ってこられた遺産を受け継ぎ、百年の節目としての記念事業を集中的に展開し、市民総参加のもとに啓発活動を行い、盛り上げを図るべく着々とその対応がなされてきています。特にハード事業につきましては、薬大の研究施設等を除いては既に各事業が遂行されつつあります。ソフト事業の推進に当たっては、新年元旦のマラソンを初め、一年間を通じ盛りだくさんのイベントが計画されています。これら諸事業を展開するに当たって、国際化への推進、高度な情報化社会への弾み、地域の活性化、教育・文化への潤い、市民総参加への芽生え等々、百年からの飛躍につながる対応が望まれています。目前に迫った事業推進について、市長に所見をお伺いをいたします。
ぎふ中部未来博においては、「人がいる、人が語る、人がつくる」をテーマに開催される一大イベントが半年を後に近づいています。岐阜市パビリオンについては、出展費として債務負担行為、補正として三億四千七百万円が計上され、「国際交流 そのすばらしい関係」をテーマに、中国青少年曲技団の上演をメーンイベントとして計画されていますが、どのような基本計画をもとに計画されているのか、企画部長にお尋ねをいたします。
次に、関連事業でありますが、道路整備と交通安全対策についての概要を土木部長に、花と緑、街路緑化については都市計画部長に、クリーンシティの推進と花いっぱい運動については市民部長に、それぞれお尋ねをいたしますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
なお、百年記念事業と未来博における団体の奉仕的活動や協賛事業の参加を希望する団体があると聞いていますが、これについてはどのように対処されるのか、この点、企画部長からお答えを願います。
次に、コンベンション都市推進について市長にお尋ねをいたします。
コンベンションシティー構想については、本市第三次総合計画の中に、経済のサービス化とともに、人、物、情報が交流し、新たな情報の発信拠点としての種々の催し、会議、集会場、展示会、イベント、いわゆるコンベンションを積極的に誘致し、地域経済の活性化を図る。特に金華山や長良川の鵜飼を初めとする歴史的、自然的な観光資源、地理的条件、県都として地域中枢機能の特性を生かし、国際化、情報化時代に即応し、その都市づくり、いわゆるコンベンション都市としての推進を期待し、既に岐阜商工会議所を中心に各界の代表者による推進協議会が今年一月に設立され、具体的な活動に入っています。市議会においても特別委員会が設置され、関係機関に働きかけ、指定都市になるための積極的な推進が図られつつあります。先日のテレビに各都市がコンベンション都市として拠点づくりのために、それぞれセンターの建設等、施策が紹介されていましたが、本市においてもいち早く打ち出し、二十一世紀への展望に立って拠点としてのセンター構想を願うものでありますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、国保事業について市民部長にお尋ねをいたします。
国保の問題につきましては、議会の開催されるたびごとに論議が交わされ、このことはいかに国保料金の負担が市民の生活に及ぼす影響が深刻であるかを物語っています。人口構造の高齢化が進み、医療が高度化するに従って医療費は年々増加の一途をたどり、したがって保険料は高額となってきております。本年度の当初で一人当たり六・七％の引き上げが行われ、最高限度額も三十七万円に増額されたのであります。国保料金は医療費の支払いをする自主財源であり、財源確保が財政の安定化を図る上で重要であります。六十一年度の決算では収入未済額が概算で八億二千七百万円で、このうち国保料金が、保険料が七億八千六百万円、不納欠損額は一億二千二百万円でかなりふえていますが、今年度の見通しを含め保険料の収納率の向上と早期納入にどのように努力されるのか。また、賦課割合は条例で所得と資産税の能力に応じた応能割七〇％、均等割・平等割の応益割が三〇％となっていますが、料金格差が広まる中で負担の公平、賦課の公平を図るべく見直しが必要であると思われるが、どのように考えておられるのか。最高限度額も国は四十一万円を予定しているこのような状況の中で、本市は極力抑えていくべきであると考えますが、所見をお尋ねをいたします。
次に、市庁舎の拡充整備についてであります。
本年度当初予算に基金条例の一部を改正し、庁舎整備基金が五億円計上され、その議会において各議員が各党の立場から所見を交えて市長に尋ねられています。したがって、簡潔に市長にお伺いをいたします。
今日、市役所に用事で来られる市民の多くから、市役所に行ってもなかなか駐車ができず、時間がかかるし、何とかならないかというような苦情が出ているのは周知のとおりであります。また、雨や雪の日など南庁舎と本庁舎の行き来に職員のみならず市民も大変だと言われています。不便で効率的でないのは言をまたないところであります。市としては既に西側の地権者の方々に折衝しておられるようであります。地権者も住みなれた所であり、いろいろと問題もあって大変であろうと聞いています。しかし、そう長く市庁舎もこのままの状態でおくわけにはいかない状況にあると思います。第一期、第二期と分けてでも西側用地に高層化を図るべく来年度から調査に入り、五年程度の計画で実施計画を立てるべきであると考えますが、所見をお伺いをいたします。
次に、岐阜大学医学部の統合誘致について市長にお尋ねをいたします。
岐阜大学の統合誘致につきましては、昭和四十六年に市議会に統合誘致特別委員会ができ、その後対策室が設置され、昭和四十八年には市の開発公社による先行買収となり、具体的に工学部、農学部、教育学部、教養部の四学部を統合する運びとなったのは周知のとおりであります。当時医学部は第二次の統合で常磐地区へという構想があったように記憶をいたしております。昭和五十一年の九・一二水害で黒野地区も常磐地区も広範にわたって冠水し、統合誘致が危ぶまれたこともありましたが、激特事業等による抜本的な河川改修が遂行されるに従い生気を取り戻して本格的な造成工事に着手し、五十六年より学部移転が始まり、五十九年にようやく統合完了の運びとなったのであります。これに合わせて周辺整備においては新堀川の改修と新堀川排水機二十トン排水のうち五トンポンプ三台が設置され、大学進入道路も幅員二十四メーターで表玄関にふさわしく整備されてきています。バンという渡り鳥が生息し、池や沼が多かった低湿地帯に白亜の殿堂が建ち並び、学生たちが生き生きとして活躍している姿を見かけるまでに発展してきたのであります。このように推進できたのは、国を初め県、市の力強い公共投資への事業遂行と用地を提供された数多くの地権者の皆さんや統合誘致に積極的に骨折っていただいた地元役員や関係機関が総力を挙げてきたそのたまものであり、夜を徹しての話し合いなど、今にして思えば感無量のものがあります。本市北西部の第三次総合計画では、優良農地として保全を図りつつ、幹線道路などの都市施設、都市的な土地利用を促進して、自然環境と調和のとれた地域形成を目指し、岐阜大学を核とする良好な都市基盤を形成するとともに、岐阜大学の学部の新設及び関連研究施設の誘致に努め、学術研究拠点地域として形成すると述べられています。前に申し上げたように、第二次となっていた医学部ももう一度統合誘致に踏み切って積極的に対応し、推進すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。この大学統合に当たっては格別御尽力いただきました市長でありますので、また現在、早野学長を初め大学当局も強く望んでおられることを申し添え、意欲のある御意思を期待するものであります。
次に、河川の改修と遊水広場の新設について技術助役にお尋ねをいたします。
まず最初に、伊自良川の改修についてでありますが、ことしの夏ごろ伊自良川の石谷地内で通称切所と言っておりますが、堤内の水田の水が堤外の伊自良川に堤防の下をくぐって水が流れ出ている数カ所を数十メーターの幅にわたって発見したのであります。石谷の交人の方より要請があり、県土木事務所河川砂防課の幹部の方に連絡をとり、地元関係者とともに現地を見まして、堤防の根元部分が水の通うがまになっているので大変だと訴え、早急に護岸改修をするようお願いしてきたところであります。その後本庁の河川課長と市の村瀬河川課長も一緒に現地を見ていただき、先般護岸工事が行われてきたところであります。施工後にどのように改修されたか現地を見て驚いたのであります。なるほど工事は見積もりどおりきちっと行ってありますが、工事費の額がわずかでほんの一部分をコンクリートブロック特殊の工法で施工してあるだけで、その他の漏水箇所は土盛り工だけであります。市の河川課長を通じて県に問いただしたところ、修繕費を集めて施工したのは本格的な工事は六十三年度にもやる予定にはなっていないとの返事であります。村瀬河川課長も県に出かけていって大変骨折ってくれました。市の河川幹部も修繕費等を寄せて何とかしようと施工していただいた御苦労には感謝をいたすものの、来年の出水期、台風シーズンを控え、この程度の工事で耐えられるのかどうか、心配でならないのが現状であります。特に昭和三十六年の六月に襲った梅雨前線の集中豪雨でこの箇所が数十メ―トルにわたり堤防を決壊し、石谷より下流、交人、今川、古市場、折立、柿ケ瀬に至る地域において大きな災害をもたらした決壊箇所でありますがゆえに、ぜひとも来年の出水期前にこの箇所全体の護岸工事をなされるよう、市の重要なる河川改修箇所として県に要望されるよう所見をお伺いいたします。
なお、伊自良川の改修期成同盟会としても要望いたしておりますことを申し添え、よろしくお願いをするところであります。
また、伊自良川下流の建設省直轄分の合渡地内、旧根尾川排水機場付近の堤外にある中堤の撤去の見通しについてもお答えを願います。
なお、遊水広場の新設についてでありますが、御承知のように、板屋川の鵜飼橋下流二百メートルの付近で、鵜飼川より板屋川に合流する所でかすみ堤となっております。岐阜市にはないかすみ堤でありますがゆえに、余り見かけない堤防であるんですが、そのかすみ堤の定義を少し御紹介したいと思いますが、河川用語事典に「かすみ堤は、急流の河川に設けられる堤防の一種。かすみ堤が設けられる地点では、堤防全体は不連続となり、下流側の堤防がその地点で堤外にある程度の長さを延ばされる──ある程度の長さ延ばされるということです──その部分をかすみ堤と言う。」と、「かすみ堤は堤内からの平時の排水の容易と出水のときの穏やかなはんらんを目的として設けられる。」このようにかすみ堤の定義を河川用語でこう出しているんですが、往時のときは別にいたしまして、現在では相当なさま変わりがしているわけであります。この付近は十年以上前に土地改良が行われ、遊水地はなくなっております。昭和五十一年の九・一二水害の数日前、伊自良川の本川の濁水がこのかすみ堤よりあふれ出て、黒野市街地の南部一帯に流れ込んで床上浸水を来し、九月十一日、安八の決壊の前日でありますが、石谷の堤防が決壊し、町じゅうが浸水した折、今度は反対に西に流れ、このかすみ堤より伊自良川に流れ出たのであり、当時を思い起こすと戦慄を思います。要は大水のときにそのかすみ堤からですねえ、本川の水がそのままかすみ堤がずっとこう──かすみ堤っていうのは本堤の高さがずうっとこう低くなってまいりますので、そこへずっと支流の鵜飼川が注いどるんですが、ですから、もう堤防がほとんどその合流点ではない同然の状態になっておりますので、ですから、本川の水がこう増水されてくるとおのずから本川の水が堤内の方に流れ出るという、そういう状況にあるわけです。この定義でありますように、急流の場合はそういう作用が一定の水害除去になるわけでありますが、現在あそこの所はもう土地改良がずっと施行されておりますので、ほとんどこう遊水地のない状態になってきているのであります。この前のときにはそこからですねえ、九月の七、八日のころには伊自良川からずっと堤内の方に流れ出てですね、ほいで町へこう濁水が流れたと。で、今度石谷の堤防が九・一一のときにはですね、その水が反対に今度町へ襲って、その町から今度伊自良川の方へこう出ていったという現象があったわけです。ほんとにそのときを思うと当時の怖さを思い出す次第であります。その直後に建設省の専門官がそのかすみ堤を視察いたしましたと聞きましたが、遊水地をつくれとも本堤の高さに築堤して樋門をつくれとも何の指示もなかったようであります。県の方もかすみ堤付近の対応に苦慮している現在、とりあえず何としても遊水のできる広場をつくることが肝要であると存じます。技術助役の所見をお伺いをいたします。
以上で第一回の
質問を終わります。（拍手）
11:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
12:
◯市長（蒔田 浩君） それでは御
質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず第一番の、六十三年度予算編成の方針についてお話でございます。
来年度予算の国の考え方は、やはり財政そのものは余りよくないわけでございます。したがいまして、財政再建を掲げながらいろいろ諸外国との貿易問題、その他を考えまして内需拡大を中心とした公共投資ということを前面に打ち出しておられるようでございます。地方もそうした国の方針によって編成をしなければならないわけでありますが、いろいろまだ編成の途中でございますけれども、最も大切な歳入でございますが、今年度よりよくありません。今年度は法人関係の伸びもございまして、予期しておるよりは国の方も何兆円か増収になっておりますが、市の方もそういう点は響いておるわけでございます。したがいまして、それが来年度今度はいわゆる減税問題が出ておるわけであります。この減税は市民税、法人関係含めまして本市にも影響があるわけでありますが、その減税を利子課税といいますか、利子割によって埋めるということでございますが、減税は一挙にいきますし、利子割課税というのは定期、その他単年度ものではございませんので、二年もの三年ものがございますので、それが全部うまく乗ってきても三年もしくは四年かかると言われておるわけでありますから、むしろ減税の効果の方が予算の上に出てくるということでございます。きちっとした数字は出ておりませんけれども、大体十二億ぐらいの減税があると、それを埋めるのは自然増が若干と利子割の税が若干ということでございますが、これはまだ来年はペイをしないということでございますから、したがって財源が不足をすると、そういう不足に対しましてどうしても起債に求めざるを得ぬと、借金をして、そして一定の予算を伸ばさねばならぬと、こういうことでございます。何％になるかちょっとわかりませんが、大体四％前後の予算の伸びと、全体の伸びということでございますが、そういうような内容の中で来年は御承知のように市制百年もございますし、ぎふ中部未来博もあるわけであります。こうしたときにやはり行政というものはできる限りその財源を生かして有効に生きるように使って、そして積極的なまた行政をしなければならぬと、こうしたものを持っておると、またそういう方針でもいきたいということでございます。したがいまして、行政組織の簡素合理化ということも、これも一定の考え方の中に、来年度も職員の減、さらにまた、今後いろいろの面において合理化のできる部分につきましては十分無理を来さない内容でお互いが理解をし合っていくことは当然でございますが、合理化もまた進めなければならぬと、かように思っておるところでございます。特に経常経費等は節減をするようにということで強く査定も行われることでありましょうし、投資的経費は国の公共事業、ＮＴＴ売却一兆二千億、これもどれだけ地方にそれが潤っていくのか、三千億やそこらはあるかもしれませんが、そういうものを生かしつつ一般起債もやらなければならぬと、かように思っておるところでございます。特に大型プロジェクト、東海道本線並びに高山線、あるいはまた駅周辺の開発関係等を含めましていろいろ大きな事業を持っておるわけでありますが、そういう事業も怠りなく推進をしたいと、かように今心に決めておるというところでございます。そういう大体の来年度の予算の方針になっていくということでございます。
未来博関係は、既に実施をしておるもの、それからソフトのものはこれからに入って、年明ければ毎月百年事業につきましては事業が進んでいくということでありますし、未来博の方も御承知のとおり大体すべてが終わりましたので、建設に今かかっておるということでございます。今後はこの未来博成功のために県、市は当然でございますが、市民の皆さん方にも御協力をいただきまして、せっかく行う博覧会が不人気であったり、不評を買ってはいかぬということでございますから、市民の皆さん方にも大変交通問題等では御辛抱をいただくとこ多いことと存ずるわけでありますが、そういう点につきましてもどうか受忍をしていただきまして、博覧会そのものは岐阜市を売り出す、あるいは岐阜県を売り出すチャンスでありますから、大いに成功に向けて最大の努力をいたしたいと、かように思っておるところでございます。
次に、コンベンションの問題でございますが、既に第三次総合計画におきましても岐阜市はコンベンション都市とファッション都市と、あるいはまた研究学園都市と、そういうようなことを目指しておるわけであります。特にコンベンションというのは非常にこのどれがコンベンションで、どれがコンベンションでないということではございません、これを圧縮して考えれば要は岐阜市という町を売り出す、その売り出しはやはり人と物と情報と、これを集合岐阜にさせると、こういうことでございます。今まででもある程度の会議とか、あるいはまた展示会とか、その他集合するような内容のことは行われましたが、より今後はすべてがコンベンションという都市を目指して積極的にということで、岐阜県におかれましても大変これに協調をしていただいておるわけであります。実態的な動きといいますか、そういうものは現在コンベンション都市指定推進を行っており、また推進協議会ができて、推進協議会は自体の事業を進んでいただいておるわけでありますし、またビューロー、案内所等を設けるように今積極的に進めておるわけでございます。もちろん、案内所は六十四年ということでございますけれども、早ければもう少し早くてもというような推進協議会のお考えもあるようでございますから、どの程度のビューローの規模にするか、これはこれからにいたしましても、そういう趣旨を含めまして積極的に全国にあるいは世界に向けてコンベンション都市としてのアピールをする必要があると思います。一方、やはりそういうことをうたう限りには岐阜市内におけるコンベンションの施設がいいかどうか、十分かどうか、あるいはまた不十分なものはどういうものか、そういうことを調査今しておるところでございますが、やはり何といいましても大きい会場がまず必要ということでございます。幸い未来博後における総合グラウンド整備ということは、県におかれましても岐阜のコンベンション都市を大いに売り出すためにはということで、屋内体育館は一万人、あるいはまた、それ以上の人間の入れる大会議場にもつくれますし、また、大展示場にもなるいうことでお進めをいただいておるわけであります。それに加えて周辺にこの自然環境、大変私は、どなたがおっしゃってもほんとに美しい山、川があり、その調和が極めていいということを言われておるわけであります。あと、ここにさらに宿泊施設とか大ホールとか、いろいろつくることが必要であろう、このようには思っておるわけであります。もちろんこういうものも、きょう言ってあしたできるというようなことはございませんが、しかし、そういうことを常に頭の中において民間開発を含めまして積極的にやりたいということで、推進協議会も特にそういうお考えが強く、あるいはまた協議会のたびにその話が出るわけでありますから、今そのように動いていただいておる最中であると、このように理解をし、行政も、県も市も一体となっていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。そして施設も、あるいはまた市民の皆さん方の気持ちも、あるいはまた、もちろんこの長良河畔だけではなくして、今後進められるところの貨物駅跡地利用、あるいは駅前付近の再開発含めましていろいろホテル等の建設も行われなければならぬでしょうし、また必要であるということで思っておるわけでございます。地の利も大変いい所でございますし、また、この観光も十分施設を持っておるわけであります。何も不足するものは、現在そういうような面における不足は補わなければなりませんが、将来大きな希望を持ってこの拠点づくりに努力をしたいと、かように思っておるところでございます。
さらに、次の市庁舎の増築計画であります。二色あると思うわけであります。これも議会の皆さん方からの大変御要請もありましたし、大変行政が二つに分かれて不便であるということから、これを一本化したいということは私の願いでありますが、ここを離れてどこかということは頭の中に描いておるわけではございません。したがって、西側地区ということでございますから、六十一年度に五億の積立金をしたわけでありますが、大体概算して、この用地買収は別にいたしまして四、五十億はかかるであろうと、大体八階もしくはそれ以上建てれば。そういうものを西側に建てるということでございますが、全部買収をしてやれるかどうかということにつきましては、現在までの掛かりでは、大変この権利金、土地所有者の方は問題は余りないわけでありますが、その上の、土地所有と違うわけでありますから、大変難しい状態が現在おくれておる一つの理由にもなるわけでありますが、これが果たしてうまく見通しがいくのかどうか、あるいはまたその土地が、今日家や土地も高なっておりますけれども、そういう大きな土地を買収をして、すべて買収後ということでなければということになりますと、日時がかかるのではないかということであります。したがって、二つの考え方というのは、全部買収をして西側に建てたいということが一つと、現在の、現在の用地をこの本庁舎の西側の駐車場とか、あるいは真ん中のあいておる所とか、そういう所を全部含めて、そして若干の買収はやりいい人は買収をするにいたしまして、そしてやったらどういうふうになるかということでございます。大体この南の庁舎を含めまして、あるいはまた中央棟というようなものをつくりましても、現在プラス約、ちょっと数字を忘れましたが、三千坪より多くとれるのではないかと、四千坪はちょっと難しいかもしれませんが。そのくらいはとれるということになりますと、南と不足するものを含めましても、それだけでも余裕はあるというように、ざっとの建築部の構想でございますか、そういう方法であればお金さえ用意すればということでありますが、これは一定の積立金と起債ということになるわけであります。そういう方法がいいのか、ずっと先になるかもしれませんがという、両方今どちらとも決めかねておるところでございます。どちらにいたしましても四、五十億のお金は用地費は別にして、後段の話は用地費というのはほとんど要りません。現在地を使って高層化しようと、そして西の駐車場も一部分使うと、そしてあとは立体駐車場になるわけでありますが、立体駐車場になりますと、現在の駐車場あるいは南の駐車場含めまして、それにさらにプラス百何十台はできるだろうと、こういうようなふうの勘定はできるわけであります。何にいたしましても、つくり直しをそう簡単にできることではありませんので、慎重を今期しており、どちらが有効、有利、そして早くということになろうかというふうに考えておるところであります。
岐阜大学の統合誘致の問題でございますが、最初、医学部もいくかどうかという話がありましたが、なかなかまとまらずに医学部は残されておるわけであります。最近になりまして、やはり岐阜大学のあの付近の環境というものと、大学の学部そのものが極めて老朽化しておるというのか、古い建物で機能的にも悪いということで、大学は昔の県庁、あれを買収をしようとしておられるんですが、これは不発というような、できないというようになってきておるわけでございます。そこへもってきて駐車場はないと、したがって、校舎は悪い、拡張の余地はないと、駐車場はないということになってきて、大学の病院は立派にある程度つくられましたが、これも全部ではないわけであります。古い病棟もあるわけであります。まだ私に対して公式にはお話をいただいておりませんけれども、大体十年以内に黒野の現在の岐阜大学の所に医学部も病院も持って、そしていきたいという考えを持っていらっしゃるようであります。具体的にはまだ来ておりません。いずれそういうことになりますれば協力を当然しなければなりませんし、また岐阜大学の将来として、あるいはまた、私たちのこの岐阜市民の医療機能としても、あの付近の現在地を見れば、やはりあちらに行って広々とした所に学問の研究と、そして治療施設が充実するということは結構なことだとは思うわけであります。この残りました病院をどうするかというような問題も、恐らく何かお考えかどうかはわかりませんが、そういう問題もあることは事実であると思ってはおりますが、正式な御要請があればできるだけ御要望に沿わなければなりませんし、また、加納にありました附属小学校、中学校、こういうものをどうするかというようなことも時々話には出るわけでありますが、これもまだ定まった方針がないように聞いております。いろいろ統合となりますれば幾つかのことが起きると思うわけでありますし、また用地買収もなかなか大きい問題になってこようかと思いますので、そういう点につきましても何かと御支援を賜らんことをお願いを申し上げましてお答えといたします。
13:
◯議長（四
ツ橋正一君） 税務部長、
横井昇一君。
〔
横井昇一君登壇〕
14:
◯税務部長（
横井昇一君） 市税の徴収についてお答えします。
六十一年度におきます市税の徴収率は九六・九％で、ここ数年同率の徴収率であります。なお、不納欠損額につきましては七千三十余万円であります。これは前年に比しまして約一千四百万円ほど増加しておりますが、御案内のように、倒産、行方不明の者、時効等々でございまして、不納欠損額につきましてはここ数年ばらつきがありまして、前年度より落ちておる場合もありますが、倒産、その他の理由において大きな変動がある年があるということを申しておきます。御
質問者も申されましたように、税の公平とは課税することばかりでなく、これをいかに徴収するかということも大切であり、初めて税の公平というものが保たれるんじゃないかと、かように考えております。滞納整理には現在職員二十名の者が常時臨戸徴収、各家庭に回っての話でございますが、臨戸徴収に当たっておりますほか、
文書あるいは電話、その他による催告、年末、年度末には他の係の応援等などによりその整理に当たっておるところでございます。滞納してみえる方には事業の不振、倒産あるいは家庭の事情、いろいろのケースがありますが、滞納してみえる方と納税についての相談を積極的に行うほか、市民の納税に対する意識の高揚とか、あるいは口座振替の促進、自主納付の啓蒙などをしていかなければならないと、かように考えております。
二点目の、本年度の税収の見込みにつきましてですが、十月末の推計では前年度の収納率をわずかではありますが上回っておりますが、年度末には本年度の九六・九％は確実に確保できるんじゃないかと考えております。いずれにいたしましても税の徴収ということは職員の日々の地道な努力が大切であります。今後も一層の税収の確保に努めてまいりたいと存じております。よろしく御了承願いたいと思います。
15:
◯議長（四
ツ橋正一君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
16:
◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
まず、本年度の決算剰余金の見通しでありますが、市税の決算見込み額から補正後の額を控除しまして、現在留保をいたしていますのが約二十四億円ほどございます。今後の歳出におきましては三月補正でお願いいたす予定でありますが、職員の退職手当などでございます。また、過去の実績から歳出の不用額も生ずる見込みでありますので、財源に余裕がありましたなら基金への積み増しをいたしたいと考えています。したがいまして、繰越金につきましては前年度と同額程度は確保いたしまして、新年度の財源需要に対処してまいりたいと考えています。
次は、財政調整基金であります。六十一年度末現在高では八十四億三千万円余でありましたが、六十二年度当初予算におきまして二十一億三千万円の取り崩しを、また収入におきましては利子収入の積み立てを計上いたしていますので、六十二年度末には約六十七億一千万円になる見込みであります。
次は、借入金の返済であります、公債費の状況であります。公債費の支出におきましては、事業量の増大等により毎年対前年度比五億から六億円増大してきていますが、六十一年度決算におきましては、類似都市二十市中公債費比率が高い方からの順位では本市は十位とほぼ中間に位置しています。この経費は義務的経費でありますので、将来の財政構造を考えながら借り入れをしてまいりたいと思っています。
以上申し上げました点などを含めまして十分留意しながら、六十三年度予算編成に当たってまいる所存であります。
以上でございます。
17:
◯議長（四
ツ橋正一君） 企画開発部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
18:
◯企画開発部長（高木 直君） 最初に、中部未来博の岐阜市パビリオンの内容についての御
質問でございますけれども、まあ中部未来博は「人がいる、人が語る、人がつくる」ということがテーマで開催されるわけでございまして、岐阜市も「国際交流 そのすばらしい関係」と、まあこういうテーマで出品するわけでございますが、基本構成といたしましてはシアターゾーン、これはイベントシアターでございますけれども、中国曲技団の上演あるいは友好のためのハイライトの映画、それからクロマキーシアターとしまして友好の旅ということで杭州、フィレンツェ、カンピーナス、まあこういったことの現地撮影をしまして、そういったことを映画撮影の参加の中で皆さんに楽しんでいただこうと、こういうようなことを考えておりますし、一方、もう一つ展示ホールを設けまして、そこに友好姉妹都市のいろんな物産だとか写真だとかそういったことで紹介をしていきたいと、このように考えております。施設の状況でございますけれども、大体建物はイベントシアターの方で中国曲技団を見ていただく客席というのは約五百三席を設けていきたいと、このように考えておりますし、その中に身体障害者の方も見ていただけるような座席も考えていきたいと、このように考えております。それから、中国曲技団の上演の方法でございますけれども、一日約五回ほどを入れかえて見ていただこうということで、上演時間は約三十分ぐらいをお願いしながらいきたいと、このように考えておりますし、また、限られた人数でございますので皆さんが全部入っていただけないというようなこともございますので、パビリオンの外側にテレビなんかを五、六台か十台ぐらい置きまして、外で、中でどうやっておるかということを見ていただけるようなことで、より多くの方が岐阜市のパビリオンに興味を持っていただけるような、そんなようなふうに構成してまいりたいと、このように考えております。
それから、市制百年あるいは中部未来博の市民奉仕団体活動についてでございます。
まあ御承知のように来年は市制百年、中部未来博を迎える年であって、岐阜市が全国に向けて情報を発信する画期的な年を迎えるわけでございます。現在、岐阜市制百年事業は市の企画部において、あるいは中部未来博におきましては博覧会協会で鋭意準備を進めておりまして、間近に開幕も迫っておるわけでございますが、全力を挙げて取り組んでおるわけでございます。市制百年そのものは、そこに住み続け育ち続ける市民の荘大なタイムコミュニケーションであるということでございます。全市的な盛り上がりがなければ、せっかくの記念行事も意義がありません。岐阜市制百年を契機といたしまして二十一世紀を展望した意義のある民間協賛事業の積極的な参加を市民の方々にお願いするわけでございますが、中部未来博におきましても、いわゆる花いっぱい運動、そういったことでの市民参加が得られるような、そういったことを努力しておるわけでございますが、これらの運動は一過性のものであってはならないわけでございますので、将来につなげた運動にしていきたいということで、岐阜県におきましてもこの中部未来博を契機にいたしまして、「おんさいぎふ」の県民運動を提唱し、県民一人一人がふるさとを見詰め直し、触れ合い、連帯感を持って新しい時代に向けて何らかの行動を始めようということを呼びかけております。今後、
発言者の御趣旨を十分踏まえまして、行政窓口の一本化あるいは各種団体等への積極的な参加へのアプローチを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
以上でございます。
19:
◯議長（四
ツ橋正一君） 土木部長、
渡辺康男君。
〔
渡辺康男君登壇〕
20:
◯土木部長（
渡辺康男君） ぎふ中部未来博に関連します道路整備と交通安全対策についてお答え申し上げます。
市の単独事業につきましては、東島―高富線、真生町線、その他福光一号線、それから今回の議会に補正予算でお願いしております粟野西八丁目―椿洞線など五路線の道路改良工事を初めとしまして、千鳥橋の橋梁の拡幅工事、会場前の横断歩道の設置、また、会場へ向かいます長良―糸貫線の歩道の拡幅、本町―打越線ほかの歩道のカラー化、また、会場周辺の歩道にあります防護さくの設置、舗装工事につきましては会場周辺の舗装工事等々、未来博までに完成させるよう鋭意努力をいたしておりますが、一部につきましては本年度完了をする予定をいたしております。また、県におきましては、会場へのメーン道路となります環状線の西回りルートにつきましては、新聞紙上で既に発表されておりますように十二月の二十一日に供用開始するということでございますが、これらを初めとしまして神崎―岐阜線で交人ほか三カ所、三輪―早田線で加野ほか一カ所、岐阜―大野線では御望ほか六カ所、安食―粟野線では安食ほか一カ所、岐阜―白鳥線では岩崎ほかで道路改良工事が行われております。また、その他に関連します幹線道路の車道舗装、歩道舗装、また、防護さくの設置等、修繕工事も含めまして未来博までに完成するよう努力されております。さらに建設省では一般国道一五六号の東バイパスでございますが、岐南インターから東興町までの間を六十一年度から未来博までに四車線化の完成をするよう鋭意努力しておられるわけでございます。いずれの事業につきましても歩行者に対しましては楽しく歩ける道路を目指して、また、自動車交通につきましては交通の円滑化と安全を確保するための事業を各所で進められております。県、市、建設省ともぎふ中部未来博までには関連事業を完成させるよう今後も努力されると思いますし、また、努力したいと思っております。御理解を賜りたいと思います。
21:
◯議長（四
ツ橋正一君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
22:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 市制百年並びに未来博関連の花いっぱい運動についてお答えをいたします。
来年の市制百年並びにぎふ中部未来博を迎えるに当たり、町の美化、緑化は非常に重要なことでございまして、とりわけ花いっぱい運動は市民はもとより、岐阜市を訪れる多くの人々に清潔で潤いのある岐阜市をイメージアップするためにも極めて意義のある事業でもありますので、現在その準備を進めているところでございます。本年度の実績を申し上げますと、金町、若宮町通りなど主要街路を初め、駅前広場、公園等に四季折々の花として、パンジー、ペチュニア、マリーゴールド、葉ボタンなど約十六万三千本を植栽し管理を行っております。来年度は未来博の会場周辺はもとより、それに通ずる主要街路、例えば本町―打越線、岐阜駅―忠節線、岐阜駅―高富線などを初め、駅周辺に新たに六万本の草花を植栽することとしており、既にその育苗方生産者にお願いをしているところでございます。そこで、この花いっぱい運動は未来博後も推進することとして街路、広場などの拡大を図り、旧来の約五〇％増の二十四万本ほどを計画しております。この花いっぱい運動は緑化事業と一体的に進めなければなりませんが、かん水、施肥、植えかえ、除草等、大変手間のかかる事業でございますし、その管理がきちんとできませんと、せっかくの美化が損なわれることになりますので、今後とも市民の方々の御協力をお願いを申し上げながら積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
23:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
24: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
美化活動の件でございますが、「きれいなまちで迎えよう市制百年・未来博」ということを合い言葉に、未来博直前の五月三十日前後三日間ぐらいを、五三〇（ごみゼロ）の日と定めまして、全域的に道路、公園等公共施設の一斉清掃の日として、美化校下支部はもとより関係機関、各種団体、ボランティア団体等々、また、各事業所にも呼びかけまして一斉清掃を展開いたしまして、秋のクリーンシティぎふの日に対し、春の五三〇（ごみゼロ）の日として市民に定着するよう図ってまいる考えであります。さらに、この機会に市民に花の慈しみを通じて美化意識の高揚を図るため、そのきっかけづくりといたしましてベゴニアの苗十万本を購入いたし、美化校下支部に配布いたしまして、なるべく通りに面した空き地、軒下等に植えていただきまして、花で飾る花いっぱい運動を展開する計画でございます。
それから、国保に関する第一点の、国保料の滞納徴収の件でございますけれども、今全課体制でやっておりますけれども、やはり職員では今の市民の状態から見まして限界がございます。したがいまして、嘱託員制度を強化いたしまして、現在十名で行っておりますが、さらに来年度は五名をふやしまして、負担の公平を図るために滞納処分の強化を含め努力してまいりたいというふうに考えております。
第二点の、最高限度額の引き上げのことでございますが、現在の高齢化社会に向かう状況から見まして医療費の下がる要素というのは現在見当たりません。したがいまして、国の一年おくれの三十九万円までの範囲内でお願いしたいというふうに考えております。
第三点の、賦課見直しの件でございますが、御指摘のとおり中間層の負担が大変重くなっているということは事実でございます。応能、応益の割合を見直す時期にも来ておるというふうに考えております。一定の案をもちまして国保運営協議会あるいは議会の御意見を十分聞きながら判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
25:
◯議長（四
ツ橋正一君） 助役、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
26: ◯助役（坂井 博君） 河川改修と遊水広場の設置についてお答えを申し上げます。
まず第一点の、伊自良川の石谷地内の通称切所の改修につきましては、今御
質問者もおっしゃいましたように、伊自良川の石谷地内の水衝部の改修でございますが、これは本年の六月でございますが、期成同盟会の役員の方々とかあるいは県関係者の方々で現地を十分調査していただきまして、その部分について応急的な改修を実施をされているわけでございます。が、今御
質問者もおっしゃいましたように、そのほかにも漏水防止工事をしなければならない護岸工事があるわけでございますが、この護岸工事につきましては、県当局としては全面改修時に施工をしていきたいということを考えておられますが、現在小規模河川事業として下流部から年次計画で今計画をされておりますので、御要望の箇所を早期に改修していただくよう強く県に要望いたしたいと存じます。
それから第二点目の、伊自良川の旧堤撤去でございますが、現在、寺田橋付近を護岸工事を建設省で進めていただいておりますので、早期にこの旧堤を撤去していただくよう建設省にこれもまた要望をしてまいりたいと考えております。
それから第三点目の、板屋川のかすみ堤内の多目的遊水地の建設でございますが、現在県においては板屋川の改修事業は計画流量三百七十立米パーセックで改修が進められておるわけでございまして、この改修事業の中には貯留の計画がないわけでございます。それで補助事業としては非常に困難ではないかと思います。まあ
質問者がおっしゃいましたように、この地域についてはかすみ堤もございますし、かすみ堤内にはやはり遊水地になっておるわけでございますので、御提案の一部遊水地をつくるということは治水上大切でないかと思います。が、この板屋川の改修計画の高水位あるいは貯留深あるいは貯留面積それから用地等の問題がございますので、まあこういう問題を、仮に貯留をしようとすれば、調査事項が今申し上げましたようなものがたくさんありますので、県当局と十分協議いたしまして研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、四十一番」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（四
ツ橋正一君） 四十一番、西垣 勲君。
〔西垣 勲君登壇〕
28: ◯四十一番（西垣 勲君） それぞれお答えをいただきましたが、要望事項を含めまして再
質問を行います。
来年度の予算編成につきましては、今お話がありましたように、厳しい財政事情の中で国の補助事業等が減額される中ではありますが、しかし、ＮＴＴの売却益等につきましては恐らくこの年度末までに発表がされまして、公共事業の拡大等が図られていくのではないかという期待もまた一面あるわけであります。特に大型事業が、鉄道高架を中心に駅前全体の再開発とか市民病院とか、また焼却場、それから火葬場その他たくさん控えているわけであります。もう既に継続事業となっているものにつきましては、それぞれ計画年度に合わせてやれるような方途を、やっぱり市単でやる事業というのはほとんどなくって全部補助事業等が主体でありますので、十分ひとつ関係当局への前もっての要請というものが必要ではないかというふうに思います。遅滞ないように考え合わせながら、また、そういう計画等を組む中で新年度へ向けての予算編成をひとつお願いをしたい。
もう一つは、百年の記念事業と中部未来博、これにつきましては、またとない絶好の岐阜市のＰＲのチャンスでもありますし、国際的な事業とか、また、全国各地の皆さん方に紹介のできる唯一の機会でもあるわけであります。ですから、市内の方々を中心にこういう事業に協賛をしようというようなことがございましたら、積極的にひとつ支援態勢が、まあ助成を含めての態勢ができるような予算を確保していただきながら来年度の編成に当たっていただきたいと思う次第であります。
税の関係は、やはり上げるなというような請願が出ているわけでありますが、やはりまじめに納めとる人と、そうではない人という言い方はおかしいんですが、やっぱりどうしてもという方々、事情がある方は別にいたしまして、できるだけひとつ効率的な収益率を図るようにですねえ、その手だてがやっぱり今まで以上に必要ではないかなあと、それが公平につながっていくんではないかなあというふうに一面考えるわけでありますので、その点ひとつお願いをしておきたいと思います。
市制百年の記念事業と中部未来博、まあ関連事業につきましては、それぞれ今までにも論議もされてきましたし説明等も受けておりますし、また、一般に新聞等でいろいろ記事が載ったりしてＰＲはできているわけでありますので多くを述べようとは思いませんが、やはり岐阜市も岐阜市パビリオンを出展いたしまして、それから大いにＰＲを兼ねて皆さん方に見ていただこうという計画があるわけでありますので、遺漏なきよう今後もお願いをしたいというのと、それから、未来博の時期を中心にですねえ、やはり協賛をして大いに応援をしたいというのか、一緒に合わせて自分たちもそれぞれの発表をしたいというような文化、芸能等の団体も非常に多いわけであります。まあそういう団体については、やっぱり文化への芽生え、また、お互いに人と人との触れ合い、それから、これからの公共事業、また、公共的なことに対するですねえ、やっぱり協力等の私は図れる絶好の機会でもあるというふうに考えまして、そう巨額をどうこうということはないわけでありますので、できる限りきめ細かな行政配慮をしていただきたいというふうに思います。
それと、それから、やっぱり岐阜市のイメージが本当にこう、きれいな町、さすがに岐阜市は山紫水明の長良川、あの周辺を持つだけあって市内全体もきれいだなあというような、そういうやっぱり都市にするには、先ほど来の街路の改良等ですねえ、今積極的に行われております歩道の改良とか、また、グリーンベルトの改良とか植栽とか、いろいろそのクリーンシティにおける一貫の事業として既に行われているわけでありますが、やっぱりお互いに、行政はもちろんそのように一生懸命するということも大事ですし、やっぱり市民、四十一万市民がそれぞれこのクリーンシティに本当に参加をして自分たちもきれいにしていこうというような、そういう意識の高揚と申しますか、啓蒙啓発もやっぱり一緒に行っていく必要がある、これも大事な要件である。それについてもやっぱり絶好の機会でもあるわけであります。特に花いっぱい運動につきましては、夏は咲いても冬は枯れるじゃないかという論もありますが、やっぱり今度大阪では六十五年に緑と花の大博覧会を計画しているというような、そういう状態の中で、花を見て怒る人はありませんし、フラワーロードなんかを走る場合でも、非常にこう運転者の心の安らぎというのか落ちつきというものを取り戻すということもありますし、また、その都市を訪れたときに、ほんとにきれいだなあという一つのイメージをですねえ、やっぱり売り出す絶好の機会でもありますし、市民一人一人がそういう花に理解を持ちながら、みんなで花をつくり花を咲かせようというようなことが、やっぱり私は大事な一つの節目になっていくんではないかなあと。また、青少年教育にいたしましても、私は情操教育の一環として非常に大事であるというふうに考えておりますので、この点ちょっと
質問事項にはなかったわけですが、教育長に、協賛するようなことを考えているのかどうか、この点お答えをお願いしたいというふうに思います。
第三の、コンベンション都市の推進についてでありますが、それぞれ今まで各界の代表者でもって協議会がつくられておりますし、それ相当に一生懸命やっておられますので、それと、やはり議会においても特別委員会ができて、既に中央へも陳情に行ってこられた経過もあるわけであります。で、私は、やっぱり拠点が大事である、長良川ホテルの所に、あそこに岐阜市の用地をですねえ、鵜飼の観光を兼ねたこれから施設をつくろうということで用地を持っているわけでありますが、やっぱりああいう用地もこれからは一体的に利用をすると、そういうことを考えてみますと、長良川はずっと上流からですね、もっと下流の方も見直す必要があるというふうに思うわけであります。先ほどの市長の御答弁にありましたように、やっぱり未来博以後の県のパビリオン等がですねえ、やっぱりこれからは多目的に生かされてくると、そういう中でやはり拠点となるようなコンベンションセンター、基地的なものを、会議もできる、展示もできる、それから宿泊もできると、こういうようなことを考えてみますと、どうしてもやっぱりセンター的なものが必要である。当然行政だけでやろうとしても高額な費用が要ると。だから、やっぱり第三セクター方式で、まあ神戸や大阪なんかは特にほとんどの大きな事業は第三セクター方式を取り入れておりますが、この際そういう民間活力も十分取り入れながら、コンベンション都市としての将来展望に立った計画というのが必要ではないかなあというふうに思いますので、よろしくその辺も配慮の上お願いを申し上げたいと思います。
それから、市庁舎の拡充整備でございますが、やはり実際に住んでいらっしゃる方々に移転をお願いしようということに、立ち退きをお願いしようということになりますと大変なことは事実でありますし、その人の生活を考えてみますと、そう簡単にいかないということは十分わかるわけであります。ですから、やっぱり私は、どうしても替え地が欲しいとか、今後そういう受け入れについてはですねえ、ある程度一定の考え方を持ちながらやらないと、ただお金だけ出せばいいというだけではいかない面もあるのではないかなあというふうに思いますし、この前の御
質問にもございましたように、できれば平和通りまで一体になると一番いいということは当然であります。将来的な展望を持ちながら、また、この南の道路がですね、北は十分利用されておりますし本当に便利がいいわけですが、南があれだけの幅員の道路では利用として非常に不便を感じておるという状況を考え合わせながら、やっぱり将来的にはこの南の道路も拡幅し、それから一遍に無理としたら一期、二期ぐらいに分けまして、まず一期工事をこの西の確保できる用地の中で高層化を考えていくと。で、それを考え合わせながら二期、三期とわたって、将来はオープンスペースをとりながら駐車場を確保しつつ、そのようなひとつ一体的な将来的な拡張計画を持ちながら、やっぱり区切ってやらないといけないんではないかなあと。まあ五十億というふうに言われておりますが、全部一体ということになりますとその倍ぐらいになるということもありますので、やはり財政力それから予算等も考え合わせながら、そこへの投下する財政というものを考え合わせながら、これからの将来計画に基づいて、まあ具体的な、なるべくやっぱり早く第一期分だけはかかれるような方向へひとつお願いをしたいというふうに思っております。
岐阜大学の医学部の統合でありますが、当時を考えてみますと市の開発公社で全部先行取得をしまして、もちろん対策室があったわけですし開発公社で全部行ったんですが、それに対する職員に係る経費とかですね人件費とか、それから六十億ぐらいであったというふうに思っておりますが、そのときの用地買収のやっぱり利息とか、そういうものを一切再取得のときに全部国が合わせてこう総枠で買い戻してくれるわけでありますので、私は、そう、この事業に鋭意促進をすると言いましても、市の負担にはなっていかぬのではないかなあというふうに思います。しかし、やっぱり一定の所へですね誘致をしますと、そこへの進入道路とかそこが果たして良好な宅地であるかどうか、また、水等の冠水のおそれはないか等の改修事業等もあるわけでありますが、やっぱり当時を思い起こしますと、大学とそれから県と市とですね、三者で覚書を交わしながら、どういう方式でやるかということも決められておりますし、いろんなそういう道路づくり、河川改修、それから環境整備等については、やっぱり県、市で折半で行ってきたという経緯もあるわけであります。大いにひとつ県の方にもですね、やっぱり応援をしていただく中で、配慮していただく中で、この計画をひとつ本格的に乗り出してほしいというふうに思います。先ほど市長さんのお話にありましたように、やっぱり司町のあの所ではとても、やっぱり近代的な医療機器も入れないし、また拡張の余地も現在ではないと。そういうことから考えてみますと、その医学部、また病院も附属していくわけでありますので、そういうことから考えてみますと、やっぱり空気のいい、環境のいい広々とした所へやっぱり誘致が必要であろうというふうに思っております。
それから、附属の小、中の問題も、やっぱり以前事務助役さんがお話しになりまして、何とかというふうに考えられておったこともあるわけでありますが、やっぱり大学と今のこの医学部も含めて、附属小、中におきましても、具体的にですね、やっぱり行けたら行くがというくらいでは、お互いにやっぱり両方とも力が入りませんし、具体的な実施にはなってこないというふうに思いますので、十分ひとつその辺も考え合わせながら、まず計画をきちっと、十分相談をしていただきまして、やれるものからやっていくと、年次計画を立てながらやっていくというふうなことが大事ではないかなと、そうすることによって本当に第三次の総合計画にありますような研究学園地域として、副都心としてこれからの開発というのか、この都市づくりが、学園都市が望めるわけでありますので、よろしくひとつその辺もお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、河川改修と遊水広場の新設でありますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、石谷地区の堤防につきましては、当時を私も覚えております。三十六年の六月ですね、麦刈りが終わって、ちょうど束ねて脱穀する寸前であったころだと思っておりますが、本当にこう冠水をして、死活問題やと言って有線放送でそのときの状態を言っておられたことが頭の中にまだ残っております。もちろん五十一年の九・一二のとき、あそこは一一ですが、九・一一のときの堤防決壊もまだ生々しく残っております。そういうことから考えますと、やっぱり予算がないでとかなんとかと言っておれる問題ではないように私は判断をいたしますので、何とぞひとつ必ず新年度予算で出水前に護岸がしっかりできますようにお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、板屋川の遊水広場の関係ですが、まあやっぱりせっかくつくるのなら、まねごとのような小さなものではいけないと、やっぱりあれだけの、先ほど言われたように三百七十トンの計画高水量のああいう県管理の一級河川としての遊水地ですので、せめてやっぱり百メーター四角くらいの私は広場が必要になるんではないかなあというふうに思うわけであります。そういうふうにしますと、ふんならそれをなかなか買うということになりますと、市の方では大変ではないかということもあります。ですから、やっぱりまだこれは折衝しなければわからない問題でありますが、一定の期間借りて行うという方法もですね、広場をつくって遊水地に充てるという方法もあろうかというふうに考えておりますので、この点ひとつ市長さんにも、以前地元の方からお願いをされた経緯がありますので、ひとつ市長さんに積極的な姿勢の御答弁をひとつ、再答弁で求めておきたいというふうに思います。
以上をもって再
質問を終わります。
29:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
30:
◯市長（蒔田 浩君） 再
質問にお答えを申し上げます。板屋川周辺における遊水地の設置並びに、まあ水のないときにはスポーツ関係利用ということにつきましては、前に地域住民の方からもそういう話を十分聞いておりますし、またあちらの方のいろいろなそういったものの配置の問題もあるわけであります。よくひとつ地元の皆さん方、あるいはまた御
質問者のお話も承りつつ、そういう方向への展開をできるような姿勢を持ってまいりたいと、かように思っております。
31:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
32: ◯教育長（浅野 勇君） クリーンシティぎふへの協力につきましては、青少年の健全育成にかかわって社会参加活動の場として各校下子ども会、育成会に呼びかけて積極的な協力をお願いしているところでございます。また、ＪＲ岐阜駅から金公園の中心部の清掃に、ＶＹＳやシニアボーイスカウトなどの団体が積極的に協力しているところで、今後もこの推進に協力を続けていきたいと考えております。
なお、花いっぱい運動の中で花と緑の学校づくり推進校につきましては、本年度も十四校実施しておるわけでございます。このように学校、団体協力して美しい町づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
33:
◯議長（四
ツ橋正一君） 十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕（拍手）
34: ◯十四番（早川竜雄君） 社会党を代表いたしまして、通告に基づきまして
質問をしてまいりたいと思います。
まず最初の問題は、地方税法の改正によりますところの市税収入の今後に与える影響、さらにこれに関連をいたしまして固定資産税の評価替えによる固定資産税収入の影響、さらに都市計画税の収入はどうなるのか、こういう問題について
質問をいたしたいと思うのであります。先ほども若干市長が答弁の中で触れられておりまして、もう少し詳しく実は説明をいただきたいと思う観点からでございます。
まず、地方税法の改正につきましては、それが主として個人市民税に及ぼす影響が大きいわけでございまして、それがひいては市税収入の大きな比率を占めております今の現状から見てみまして、今後の市の財政運営にもたらす効果が非常に大きいのではないかと私は思うんであります。六十一年度の決算で見てみましても、市税の中における個人市民税の伸び、前年度に比較をいたしまして約十二億円、パーセントにして七・三％という伸びが示されておりまして、ここ数年の傾向を見てまいりましても、毎年五％以上、多いときには一〇％にもこれは達するわけでありまして、この数字が、先ほどの説明でまいりますと減っていくということでありますから大変なことは申し上げるまでもございません。例えば六十一年度の決算で見てまいりましても、個人市民税は市税収入の約三五％を占めているわけでありまして、この大きな比率を占める個人市民税が、地方税法の改正によって実質的には収入減になっていくわけでありますから重大なことであります。御承知のように、改正の内容というのは、現在の課税区分が十三段階にあるのを七段階に分ける、こういうことでありまして、その中でその真ん中におります大体百三十万円、適用課税所得額、適用される課税の所得額が百三十万円から千九百万円までぐらいの人は減税の対象になっていくのでありますが、問題はですね、その両端であります。つまり三十万円、二十万円以下、二十万円以下の人については〇・五％の増税になるわけでしょう。あるいは千九百万円以上の所得がある人については一％から二％のさらに上乗せをした減税になるわけであります。つまり、下に厳しく、上の方には緩やかに優遇をする、こういうのが今回の内容であることは申し上げるまでもないと私は思うのであります。
さて、そこで、地方税法の改正によって個人市民税は一体どのくらい減収になるのか、こういう問題でありますが、先ほど市長が答弁をされたところによりますと、六十二年のベース、六十二年当初のベースでいきますと十二億円くらいの減収になるであろう、こういうお話でございました。ところが、一方では所得税がだんだん毎年上がってまいりますから、それによるいわゆる自然増というのかこういうものがございます。これを市側の説明によって聞いてまいりますと、約八億八千万円、法人市民税の収益増等による増収が一億五千万円、合計十億三千万円でありますから、差し引き一億七千万円の減収、十二億円ではなしに一億七千万円の減収、こうなるのでありますが、実際にはこの税法の改正がなければもっと個人市民税はたくさんいただけるということでありますから、それは相当財政運営が厳しいということは繰り返して私も申し上げておりますけれども、実質的に大変減ってくるわけでありますから、それの対応は一体どうなさるのか。例えば先ほどは市債がふえるであろうというようなことを若干言われましたけれども、もう少し詳しく御説明をいただきたいと私は思うのであります。市長から御答弁をいただきたいと思います。
それから税務部長、先ほど申し上げました増税になる層、つまり適用課税所得額が二十万円以下の対象者というのは一体どのくらいおるのか、この数をお知らせをいただきますと同時に、千九百万円以上の一％から二％さらに上乗せをして減税になる層は一体いかほどなのか、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
続いて、今議会にも一万人以上の署名をもって提出をされております、固定資産の評価替えに伴う固定資産税、あるいはそれに連動をいたします都市計画税に関連をいたすものでありますが、市側の説明によりますと、国で論議されておりますような、いわゆる東京を中心とした首都圏のような土地の急騰、そういうものに余り岐阜市は影響されていません。岐阜市にまでその影響が及んでおりませんけれども、岐阜市の場合には大体例年と同じようなベースで地価が上昇をしてまいります。その来年の評価替えによる影響というのは、見通しというのは、見込みというのはどうなるかと言って聞いてまいりますと、基準地、これは岐阜市内で一カ所基準点というのを設けるわけですが、この基準地、柳ケ瀬にあるんですが、ここでは一一・、一一・、一・一一六倍ですね、ごめんなさい、一・一一六倍くらいになるであろう、それをもとといたしました標準地というのは市内の各所にあるわけでありますが、それを平均をトータルをいたしますと大体九・四％くらいの伸びであろう、一〇％以下である。こういうことが言われておるのであります。もちろんこの上昇率というのは、我々にとっては高いよりも低い方がいいに決まっております、一部の人は違いますよ。ごく一部の人は、それは違う意味で高くなった方がいいとおっしゃる方もあるかもわかりませんけれども、私どもを含めてほとんどの人については余り高くならない方がいいわけであります。とりわけ住宅用として、あるいは店舗と住宅を兼用しておる極めて小さな土地、こういう人についてはその値上がりというのは、上昇率というのは小さければ小さい方がいい、こういうことでございます。三年に一回評価替えをするというこの制度、来年の一月一日に新しい評価の地価の評価が決定をするわけでありますが、それによって固定資産税は一体どれほど増収になるのか。国の方針によりまして初年度は上昇分の五％、例年からいきますとこれは一〇％でありましたが、これが五％に抑えられた、このことはいいことなんですけれども、翌年度にはその残りの全額がかかってくるということでありますから、二年間で結局は上がった分全部取られる。こういうことになるわけでありますが、若干そういう意味で救われるということにはなるわけでありますが、この評価替えに対してなるべく増額にならないように、地価が上昇しないように、評価を上げていただかないようにというのが市民の強い要望ではなかろうかと私は思うのであります。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、評価替えによる増収、初年度と翌年度の見込みについて、どのように現時点で試算がなされておるのかということであります。
さらに、請願にもありますように、居住用地としての二百平方メートル以下の土地については、評価を据え置いてほしいという市民の要望、都市計画税を税率の限度である千分の三より低くしてほしいという要望、あるいは現在の評価制度、つまり市民のたくさんの意見がこの評価の決定に際して くような制度にしてほしいという、こういう声に対してどうお考えをお持ちであろうかということについてお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
続いて、同じく決算に出てまいります駐車場建設費というものについて、お尋ねをいたしてまいりたいと思います。
これは、市が計画をいたしております、いわゆる平和通りに地下の駐車場をつくろうと、こういうことでございまして、その費用が今年度の今の決算の認定に出ているわけであります。この計画は、申し上げるまでもございませんけれども、若宮町通りから文化センターの所まで全部平和通りをこう地下にしようと、当面全部やるわけにいきませんから、徹明町通りから文化センターの所までやろう、そのためのボーリング調査等々をやったわけであります。その金額が四千三百九十七万円、約四千四百万円かかったわけですね調査だけで。調査だけで四千四百万円かかったわけでありますが、率直に申し上げて今日の時点において私どもの認識では、この四千四百万円かけて一生懸命調査をやったけれども、このお金は生きてるのかなあという気がいたすのであります。つまり、この計画はもうポシャってしまった、死んでしまったというような実は認識があるわけでございますけれども、そうではないと、もちろんこのお金は有効に活用していただかなければなりませんから、そうではないと、どうなるんだと、これからどうそれを使うんだということについて、市長から決意を申し述べてほしい。
続いて都市計画部長には、まあ説明の中では私どもに対してこういう言い方をされました。未来博が終わってから何とか工事を進めてまいりたい、こう言われたわけでありますけれども、進めることは結構でありますが、問題点も幾つかございましょう。徹明町通りから若宮町通りまでの間の調査もしなければなりませんし、全体の工事費というのは莫大なものになりますが、幾らくらいになりますか、それをどう捻出をしていくのか。あるいは現在のボーリング調査の時点で住民の皆さん方から大変な反対運動も、陳情もございました。その問題について一体どう解決をしていくのか。これらについてぜひ都市計画部長にお答えをいただきたいと思うんであります。
それから教育長、過大校の分離の問題に関連をいたしまして、若干
質問をいたします。
最初の
質問はですね、今
定例会の補正議案となっております財産購入、つまり藍川北中学について開発公社で先行取得をしておりましたから、これを国の補助が参りましたから買い戻す、こういう予算が出ておるわけでありますが、これを見てまいりますと、従来から建設をした年度に国から補助金が確定をしてまいったというのは余りなかった。ところが、どうしたわけか、国が今年度は建設をした年に補助金を出しましょうと、こういう内示があったから、それでそれをもとにして買い取りましょうと、こういうまあ、ことでございまして、それ自体は私は極めていいことではないかと思うわけであります。喜ばしい話で歓迎をいたしますけれども、そこで問題はですね、御承知のようにこの藍川北中学を岐阜市がつくった場合に、今度の予算でもはっきりいたしておりますけれども、国が示しております補助基準、これだけのものについて三分の一、二分の一、あるいは七分の二というような補助金の制度がありますけれども、実は岐阜市はその補助金の対象にたくさんの、補助金の対象よりも大きなものをつくっているわけですね。したがって、例えば校舎にいたしますならば、二分の一国から本当は補助が来るわけでありますけれども、計算をしてまいりますと補助金の額というのははるかに少ない。なぜだと言って聞いたら、いや、実は国の補助基準に対してより大きなものをつくっておりますから、補助は総額に対しては少ないんです。こういう言い方をされるわけであります。その額をずっと計算をいたしてまいりますと大変な額になるんでありまして、例えば校舎だけで見てまいりますと三億六千五百二十八万六千円、屋内運動場、つまり体育館では七千四百九十万円、校地、これが一番問題でありますが、これが何と十億一千四百六万七千円という、合計をいたしますと、何と十四億五千万円に達するわけですね、十四億五千万円に達する。私は、国の補助基準にぴったり合ったものをつくれ、なるべく持ち出しは少なくてよろしい、小さなものでよろしいということを言おうとしているのではありません。それはもう、ゆとりのある校舎をつくり、ゆとりのある校地でゆとりのあるものをつくった方がいいには決まっています。ところが、今申し上げたように十億、十四億五千万円も余分に出して、そのゆとり、補助対象以外の大きさのものをつくらなければならなかったのかどうなのか、少し私は理解ができない。一体どの程度ならいいのか、三億ならいいのか、五億ならいいのか、あるいは今のように十四億五千万円ならいいのか、このことについて、教育長は、まあ適当と思ったから十四億五千万円オーバーしてもいいと思ってつくったんだとおっしゃるけれども、何かそれについては科学的な根拠があるのか。例えば、ここの学校は将来生徒がどんどんふえるとか、あるいは今の教育をもっとこういうふうに変えていきたいとか、いろんな理由があると思いますが、この十四億五千万円のゆとりの問題について、必要の根拠、科学的な根拠、これをぜひお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
次に、過大校の分離の問題について
質問をいたしますが、御承知のように、現在、文部省が示しておりますのは、適当な規模の学校というのは、小学校、中学校とも十二クラスから十八クラス、この規模の学校が学校教育としては極めて適切な規模である、こういうことを言っておることは御承知のとおりであります。その十二から十八の学校以上の、つまり十九クラス以上の学校については、これは規模が適切ではない、大き過ぎる、こういう表現が当たると思うんでありますが、その中でも三十クラス以上になりますと、これはもう過大規模校と言わざるを得ないのであります。この三十クラス以上の学校から逐次岐阜市の場合には分離校をつくっていくわけであります。三十になったらすぐやると、こういうわけではありませんけれども、大体三十過ぎれば分離校をつくっていこう、こういう計画を持っておいでになるわけであります。ここに、昭和六十二年から昭和六十七年、つまり向こう五年間の各市内の小、中学校の学級数、クラスの数がどのくらいふえたり減ったりするのかと、こういうことを調べた調査資料がございます。この中で調べてまいりますと、昭和六十七年、つまり今から五年後にですね、クラスが三十以上になる、三十以上になるという学校はたった一校なんですね、たった一校なんです、これが現状です。さらに、詳しく申し上げてみますと、現在の学級数よりもふえてまいりますという学校、現在の学級数よりもふえますよというのは、たった、小学校では四十九校中八校、中学校ではゼロであります。中学校ではゼロなんですね。こういう現状をひとつ認識をいただいて、今後どのような分離の建設予定を持っておられるのかということについて、
質問をいたします。
御案内のように、藍川北中の建設費は、総額で約二十四億円に達していますね。さらに加えて、昨年から学校用地の取得に対する国の補助が打ち切りになりました。昨年から打ち切りになったこの用地費は、学校建設に当たって大変大きな比率を占めておりまして、藍川北中の例でも二十四億円中実に十三億円、五五％が用地費なんですね。こういう現状から、この補助制度がなくなった、適用がされなくなったということもあわせ考えていただきまして、今後の学校建設というのは極めて厳しい状況になってくる、こういうことを加味をいたしておきまして、今後の分離計画についてお答えをいただきたい。
さらに、市の教育委員会の調査によるもう一つの資料について
質問をいたしたいと思います。
それは、こういう資料なんです。六十二年度における校区外通学者調、校区外通学者、普通の言葉で言うと越境通学ということです、越境通学。これは、御承知のように、今小学校は、何々町内はどこの小学校へ行くんだ、何々小学校はどこの町内と町内が集まってその小学校へ行くんだ、こういうことが決められておる。これを通学区と言うんですが、この通学区からはみ出していわゆる校区外、越境通学をしておる児童生徒の数が出ております。小学校四十九校中、何と百八十二人という数字が出ております、百八十二人。あるいは中学校では二十一校中三十一人という数字が出ています。これは、私が想定をいたしますには、恐らくその書類上でこれは校区外通学だと、こう認められた人に限っての数字だと思います。中身はですね、いろいろ複雑な問題がございまして、合法的に越境通学、校区外通学というのはたくさんございますから、こういうものまで含めてまいりますと、相当な数に上るのではないかと思うんであります。こういう現状に対して、こういう現状に対してどう考えておられるのか、こういう現状に対して一体今後どうされようとしておられるのかという問題であります。
同時に、こういう現状があるならば、この校区、通学校区、通学区域、これを今後ひとつ見直すような時期に来ておるのではないかと私は思うんであります。そうすることによって、つまり校区の線引きを変えることによって過大校が解消をするということも考えられるのではないかという観点から、教育長の率直な意見を求めておきたいと思うんであります。
次に、中央卸売市場の問題について
質問をいたします。
この問題は、去る九月の議会でも若干論議をされておりますが、現在、中央卸売市場では昭和七十年を目標にいたしまして整備計画の作成を今現在、進めているところであります。その計画案を今年度じゅうにまとめて、六十三年度じゅうに実施計画をつくる、実施計画をつくって設計をする、六十四年、六十五年でこれを完成しよう、いうものでありまして、その、なぜそういうことをやるのかといえば、その目的の第一は、駐車場を整備拡充をしたいというのが第一の目標。第二は、卸売り場の拡張。第三が仲卸売り場、これは店舗とも言うんですけれども、仲卸の人たちのお店の新設をしたい。こういう、まあ、ことが目的であります。目的は三つあるわけであります。中央卸売市場と申しますのは、今日私ども市民生活と極めて密接な関係を持っておりまして、市民生活の中でこれに依存をする私たちとしてみれば、なるべく中央卸売市場というのは経費がかからないで安くしてほしい、そうすると私たちの口に入る生鮮食料品についても、経費が安くなるから安く購入ができる、安く食べることができる。こういうことはもう言うまでもございませんけれども、そういう気持ちがもう強いことは当然のことであります。
そこで、私はこの計画内容を見てまいりまして
質問をしたいのでありますが、駐車場の第一の問題は少し後回しにいたします。
問題は、卸と仲卸の売り場面積あるいは店舗、これの拡張の計画についてまずお尋ねをいたします。
岐阜市が去る六十年に農林省に提出をした計画書、これに対して現在検討をされている計画案、この比較をいたしますと相当に開きが大きいのであります。どういうことかと言えば、例えば、卸売り場の面積が狭いのでこれを広めたい、これは二つ目の目的の中にありましたねえ。その際、青果は今後需要も相当大きく伸びるので、現状に対して一・七六倍ぐらいの面積が必要であろうといって農林省に計画を出してるわけです、昭和六十年にですよ。逆に魚介、魚の方は需要の伸びが期待ができないので、現状に対して〇・八八倍、つまり現在よりも少なくてよろしいいっとる。これを昭和六十年にですねえ、七十年の段階ではそういうふうでよろしいといって計画案を出してる、これはここにございます。これがその計画案であります。同じように仲卸の店舗についても青果については二・〇四倍、魚介については一・一三倍現在に対して必要なんだと昭和七十年に、こういう計画書を出しているわけであります。ところが現在の計画案を見てまいりますと、例えば、卸売り場の面積につきましては、必要規模、さっき申し上げました、例えば、青果につきましては一・七六倍必要なんだと、こういうことに対して、青果の場合には、その一・七六倍に対しては実に七五％、一〇〇％いってない、現在の計画案は。必要だ、これが必要面積だといいながらですねえ、実際につくった案についてはその計画に対して、必要規模に対して七五％にしか達していない。一方ですねえ、魚介、魚の方ですが、これについては何と一七六％なんです、計画について。一七六％の売り場面積を設けましょうと、こういう案をつくってるわけですね。あるいは仲卸店舗の場合には同様に、青果の場合は九一％、魚介については一三五％なんです。いずれも青果の方が必要規模に対して今の計画は小さい、魚介の方は計画に対してはるかに大きいものをつくってる、これが今の計画の中身であります。なぜこうなったのか、ぜひひとつお答えをいただきたいと思うんであります。
次に、整備計画の第一の目的でありますところの駐車場の拡張について
質問をいたしますが、去る九月の議会の論議の中で、現在市場の駐車場の収容台数は千四百二十六台であるとして論議がなされました、千四百二十六台であります。ところが市場のですねえ実際の収容台数は全く違う。これは市が持ってきた資料から明らかであります。全く違うわけであります。
〔私語する者あり〕
その数字を見ますと、駐車台数は千八百七十七台だって言うんです。ここにその資料があります。これがその資料ですが、こういうのです。ところが九月の議会では実際に駐車できるのは千四百二十六台ですから大変市場が混雑をいたします。ですから、駐車場を整備拡充をいたしますという論議をやってるわけですねえ。ほいじゃあこの千八百七十七台から千四百二十六台を引いた四百五十一台分はどこへ行ってしまったのか、突然市場からですねえ駐車場が消えるわけではないわけでしょう。これはどこへ消えてしまったのか、だれかが土地を持っていってしまったのか、その土地がなくなったのか、お答えをいただきたいと思うんであります。
さらに、市場の整備計画について
質問を続けたいんですが、私は決してですねえ、市場の整備計画をやるな、あるいはその必要性がないと、こんなことを申し上げているのではないわけであります。要は、そのことはそのこととして進めていただかなければなりませんけれども、現在ももっともっと考え直し、見直し、有効利用を図る所があるのではないかということを申し上げたい。
その第一点、例えば、市場の中に汚水処理施設というのがあります。これは八百十平方メートルの広さを持つ汚水処理施設、こういうものがありますが、これを見てまいりますと、現在はこれはもう使われていないわけであります。現在というよりも昭和五十六年の四月から、つまり今から六年半も前から使われていない。ぼけっとほかってあるんですねえ。ぼけっという表現がいいか悪いかは別にいたしまして、いずれにしてもほかってあるわけであります。ほかってある施設に御丁寧に鎖をかけて、チェーンをかけてですねえ、施錠をして立入禁止だと、だれもそんなとこへ入りゃしませんわ。そういう管理をやっておるんでありますが、これを早く撤去をしてそこを有効利用したらどうだと言っても、一向にそういう気構えが見えないのでありますが、この不思議な管理の方法というのは妥当であるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
さらに、私が指摘を申し上げたいのは、九月の議会でも論議がなされておりましたけれども、市場の管理っていうのが非常にルーズというのか、やわらかいというのか、怠慢というのか、いささかあきれたようなこう管理が今行われておるわけですねえ。例えば、九月の議会の中でも指摘をされましたけれども、市場の中ではこういうものとこういうものとこういうものを取引しなさい、売りなさい、こういうのが法律で決まってる。ところが、それ以外のものが売れていますがどうなんですかと言ったら、そういうことはよく相談をして検討をしてまいりたい。法律違反が堂々と行われておることについてですよ、検討をしてまいりたい、冗談じゃないですね、一例を挙げればそういう管理の仕方なんですねえ。あるいは今申し上げたような汚水処理施設にしてもそういう管理の仕方でありましょう。こういうことが直ちに今直さなければならないことだと私は指摘を申し上げたいと思うんであります。
さらに、市場の警備に関してもそうであります。御案内のとおり、市場の警備は警備会社と委託契約をいたしまして、市が細かいものをつくって、これとこれに基づいて警備をしなさい、してください、そのためにもちろんお金は払いますよと、こういう今方法をとっているわけであります。そこでおもしろい、おもしろいと言っては大変不謹慎でありますけれども、例えば一つだけ申し上げましょう。この警備はどういうふうにするのかという警備概要というものがあります。この警備の中で第一の問題は、第一警備本部、これは入り口の正面の所にある警備本部でありますが、ここでは「正門の固定監視及び立哨により無関係者・車の入場防止並びに来場者の受付を主たる任務とする。」と書いてある。つまり関係のない人は入ってきていけません、これ防止しなさいと、あるいは場内へ入ろうとする人については全部受け付けをさせなさい、こういうことをはっきり書いてありますねえ。ところが皆さんも御経験がある方が多いかと思うんでありますけれども、あそこへ私どもが行ってもだれも何にも言いません。何のおとがめもないわけですねえ。だれが入っていこうが何のおとがめもないんです。私も市場の関係者に聞いてみましたら、堂々と昼間ダンプカーがあそこの中を通行しておるんですね。ダンプカー関係があるんでしょうか、全くありませんねえ。正門から真っすぐこう突き抜けるだけですから。きのうもある関係者の人と話をしておりましたら、そらそうですと、あそこは。ダンプもやくざも泥棒も入りますと、こう言うんですね。冗談じゃないと、そらあ、そんな管理をやってもらったんではとてもじゃないが許すことはできないのではないか、私は指摘をいたしておきました。ところがまだ一向に改まっていないようですねえ、管理者である場長にそういう事実があるがどうなんだと聞いたら、事実はございます。だめではないかと、だめだと思います。それでは管理者としていささか私は自分の職務自体を放棄したような格好になっているのではないか、こう言わざるを得ないのでありますが、いかがでございましょうか。
あわせて、市場の中でかなり盗難事件があるという話も聞いておりますけれども、この盗難の実態についてどのように把握をされておるのか、お尋ねをいたしたい。
最後に、警備会社との契約の問題でありますが、ここに過去四年間の入札調書っていうのがございます。毎年何社かがこう指名をされましてそこで入札が行われまして、最も低い価格で入札をしたところが落札をして、そこの会社が市と契約を結んで警備業務を行うんであります。この調書を見てみますと、昭和六十年以降は金額がだんだんだんだん下がってきたんですねえ、下がってきた。どういうことかというと、同じ警備やるわけでしょ、同じ警備をやるについて、ある年は例えば百万円であった、昭和六十年は百万円であった。昭和六十一年になったらこれが九十万円になった。昭和六十二年になったらこれが八十万円になってきたと、こういう比率でこう下がってくる、普通考えられないことなんですね、これは。警備会社といったのは人件費が主でありますから、そういうことは考えられない、普通上がるのが普通なんです。ところがこういう現実が起きているんでありますが、これはどういうことなんだろう、ただ私が心配をいたしますのは、最低賃金法という法律がございます。最賃法という、最低賃金は守らなければならないという法律がございますけれども、それに抵触をするのではないかと思うほど実は低い金額で委託契約が今行われておるのでありますが、そういう心配はないのかという問題についてお答えをいただきたいと思うんであります。
それから次は、スポーツの施設の建設について
質問をいたします。
昭和六十一年度の決算の中で、娯楽施設利用税収入、こういうものがございますが、約これは五千万円あります。これは中身は何かといいますと、ゴルフ場へ入った人が払う施設利用税、一人一回千五百円という私ども取られるわけですけれども、これのうちですねえ、その半分、二分の一を岐阜市が県から交付をされてそれが収入になってくると、こういう仕組みになっているものであります。現在御承知のように岐阜市内には三つのゴルフ場がございまして、そこを利用されたゴルファーから収入をいただいておるわけであります。大変ありがたいことでありますが、たった三つのゴルフ場があるだけで実に五千万円の収入があるのですから、市長はですねえ、ゴルファーの皆さん方に改めてお礼を申し上げても私はいいと思うんであります。（笑声）御承知のように、今ゴルフの人口っていうのはどんどん急増をいたしております。例えば、私ども社会党の議員が七人ですか、七人おりますけれども、四人実はその種のことにかかわっておるんですねえ、かかわっておるというよりもやるということなんですけれども、（笑声）そういうですねえ、時代の変化っていうのはどんどんどんどん変わってくるわけであります。ちなみに今日における状況を調べてまいりますと、県下のゴルフ場の数は現在開設をされております所が四十七、そのうち岐阜市内には三つ、現在建設中のものが十二、そのうち岐阜市内はゼロ、現在申請中の数二十七、そのうち岐阜市内はゼロ、こうなっている、岐阜市は三つで依然として低迷をしておるわけであります。もうこれ以上の収入は伸びていかない、こういう現状になっているのであります。一方、ゴルフ人口は全国であるいは一千万、二千万とも言われておるくらい急増をいたしておりまして、その数は正確に把握をされておりません。相当な数であることは間違いありません。単純に六十一年の決算、つまり五千万円のところから割り算をしてまいりますと、六万六千人という数が出てまいります。六万六千人、年間ですよ、これは、三つのゴルフ場で。この六万六千人が一人一年に五回ぐらい行ったといたしましても一万人をオーバーするわけでしょ、全部が岐阜市民でないにいたしましても。ところが、岐阜市の人はこの三つのゴルフ場よりもほかの所へよく行くわけですねえ。議員の皆さん方もそうでありますけれども、あんまり、この三つのゴルフ場よりもほかのゴルフ場の方がいいといってほかのゴルフ場へ行くんです。そういうことを考えてみますと、もう一万人どころではないと私は思うんでありますが、ちなみにここに岐阜市のスポーツ人口調査というのがございます。これを見てまいりますと、こん中で最も多いのがテニスが約九千人、続いてバレーボールが約七千五百人、空手が七千人です。以下ソフトボール、野球、剣道、サッカー、水泳等々でありまして、一万人を超えているのはないんであります。こういうのが現状であります。
そこでお伺いをいたしますが、、ゴルフ人口の急増、市の収入増、これに貢献をしておるこのゴルファー、こういうことを考えてみまして、市長はひとつ市営のゴルフ場をつくってはいかがか、こういうふうに提案を申し上げるわけでありますが、どうでしょうか。
〔私語する者あり〕
ぜひその辺のところを御賢察をいただきまして回答をいただきたいと思うのであります。
土木部長、このゴルフ場を例えば市がつくるとすればどこが適当なのか、（笑声）お答えをいただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
さらに、続いて
質問をいたしますが、西郷第二水源地という所があります。所というよりもこれは場所なんですが、この事業の発端は御案内のとおり、岐阜刑務所の移転に伴いましてその水源が必要となりました。現在工事が進められているものでありまして、総工事費が約三億四千万円ほどに達する大事業であります、これは。配水管の布設でありますとか、水源の管理棟でありますとか、自家発電の設備でありますとか、いろんな事業がこう重なってまいりまして、これだけの大きな予算になってきたわけであります。この工事がすべて完了するのが来年の二月二十九日、これが工期となっております。ところで、最も肝心な水源の建設工事が契約書によりますと、去る八月の二十何日から開始をされておりまして、来年の二月一日にこれが完成をすることになっており、工事がどんどん進められてきたわけであります。ところが去る十一月二十日突然この工事がストップをいたしました。突然とまってしまいました。今日もとまっているはずでありますが、まことに奇怪な出来事でございます。もちろんその原因は業者がですねえ、どうしても今都合が悪いと、こんな話はありませんし、天災地変があったわけでもないわけであります。どうもこの原因がはっきりしない。なぜ今ごろになってこんな事態になったのか、本当に二月一日の工期までに完成ができるのか、このことについて水道部長にお答えをいただきたい。
次に、この水源が完成をいたしますと、一日二千五百トンの水がくみ上がる、それだけの容量を持っているわけであります。このうち五百トンが刑務所が必要としている水量ですねえ、残り二千トンは西郷地区で使っていただく、西郷地区で使う予定だと言うんであります。ところが、現在西郷地区で八百五十三戸ありますけれども、この中で一日使う量が千二百二十八トン、ここへさらに二千トン使うって言うんですから、一体どういう計画なんだと聞かざるを得ないのであります。お答えをいただきたい。
最後の問題でありますが、同和の問題について御
質問をいたしますが、ここに黒野校下同和教育推進協議会、こういうところが発行をされました一つの調査資料、調査報告書というのがございます。このタイトルはですねえ、「地域ぐるみの啓発教育のあり方を求めて」こういうことでいろいろまあ御苦労をされて調査をされました結果が載っておるわけであります。この中にありますように、昨今における同和問題の最大の課題というのは、この報告書の中で教育長がいみじくも述べておられますように、今後の教育啓発にすべてがかかっていると言っても過言ではない、こういうふうに教育長もこの中で述べておられるわけであります。私もそうだと思うわけであります。ところで、この調査っていうのは実は四年前にも大体同じような調査が実は行われたんですねえ。そのときにも私は若干
質問をいたしましたけれども、結果から申し上げますと、そのときの調査と今回の調査は大差がないということ、調査の結果が大差がないということなんです。これだけの報告書でありますからすべてにわたって検討をして論ずることはできませんけれども、少なくともこの調査から言えることは、同和問題を認識しているのは年齢が高い人ほど多いと、こういうことなんですね。年齢が高い人ほど多い、こういうことであります。それではその同和問題についてたくさんの知識を持っている人が正しい知識を持っているのか、つまりここで言うですねえ、望ましい回答をしたのかどうかという点になりますと、そうではないんです。つまり二十三歳以下の人の方が正しい、望ましい答えをしているという調査結果が出てる。つまり五十歳以上の人についてはいろんなこと知ってるけれども、正しく知っていないということをこの調査報告が証明をしているんですねえ。さらに、それではそういう人たちに対して、今小学校、中学校で同和の教育をやっているし、社会同和というのもやっているけれども、こういうことは必要であるか言って聞いたらですねえ、五十歳代以上の人、この人たちはそんなことは余り必要でないと、こういうのがアンケートの中で多数を占めたわけです。ところが一方、二十三歳以下の人たちについてみれば、それはもっとやるべきだ、今までのようにやるべきだと、こういう意見が多いのであります。この現象から見て、教育長、あなたもおっしゃるように、今後の問題というのは教育啓発が大事であるということを言われますけれども、やって、なおかつこの実態だということについてどうお考えになっておられるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
それからもう一つ、これは福祉部長にお尋ねをいたしますが、実は地域改善対策啓発推進指針、略称啓発指針と言っておりますけれども、この文書についてお尋ねをいたします。
この文書は、去る三月の十七日付で総務庁の官房であります地域改善対策室から出されたものでありまして、現在各地で論議を呼び起こしている問題の文書であります。この文書の内容もさることながら、その文書の性質、性格、つまり公の文書なのか、指導
文書なのか、指令
文書なのか、その点がはっきりしていない、極めてあいまいなんです。その内容についても従来から常識とされております問題について根本的に再検討を行う、内容についても思い切った発想の転換を行えとか、こういうことを突き詰めて考えてまいりますと、実は問題があるどころではない
文書だと私は判断をいたします。こういう
文書が今あるわけでありますが、これを一体どのように受けとめておられるのか、このことについてお答えをいただきたいと思うのであります。
以上で第一回の
質問を終わります。（拍手）
35:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
36:
◯市長（蒔田 浩君） 早川議員の御
質問に順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。
まず最初に、この所得税法等の減税改正に伴いまして、地方税法の改正、それによりましてまた市税の収入に増減が来すというようなことになっていくわけでございます。先ほどもお答えを申し上げましたように、来年度の収入は、もちろん現在の計算でございますので決算とは違うわけでございますが、十一億九千二百九十万円ほどの所得割が減るというような計算を税務部はしておるわけであります。これはやはり段階が縮小されるということによりまして、それぞれの個人の市民税が減税になるのが中心であるわけでございます。今年度は個人の市民税におきましては六・四％、法人におきましては一〇・三％となる決算のこれは見込みでございまして、そのようになるということでございますが、来年度におきましてはそういう要因が減税要因によりまして、個人の市民税は九八・三％、均等割で九六・四、所得割で九八・三と、それから法人は一〇二・〇と、均等割は一〇一・、それから法人税割が一〇二・二と、こういうことになりまして、市民税全体では九九％と、そういうふうに減収になると。そういう数字をはじき出しておるわけでございまして、これに対しましては先ほど申し上げました利子課税割をもって充てることになりますが、利子課税割の計算は一応計算として自治省もやっておるわけでありますが、もちろんこれは単年度に入らないということ、先ほど申しましたとおりでございます。したがいまして、これらに対してどうするのかと、こういうことでございます。こちらは、これはこれからの地方財政計画によりますところの自治省の対応というものを見なければ、ただ単にどうなるということにもならないかと思いますが、本市自体でこれを乗り切るということになりますれば、やはり一定の需要というものをそんなに大きく落とすわけにはまいりませんので、経常経費等を落とすと言っておるわけであります。しかし、公共事業は、国の公共事業約二〇％の伸びがありますので、これに呼応しなければならぬということでございますから、そういう財源が減収となりますれば、財調の問題と、それから地方債等によって対応しなければならぬだろうと、そういうことを申し上げておるところでございます。したがって、今後いろいろ難しい地方財政を迎えていくわけでありますから、市長会等におきましても財源問題というものは重点に今後いろいろこう論議を呼んでいき、そしてそれに対応した地方財政計画が自治省で立てられることであろうと、そういうことを期待しつつ、岐阜市は岐阜市の対応にしていきたいと、かように思っておるところでございます。
それから、固定資産税の評価替えが来年行われるわけであります。これも固定資産税というのはあくまで景気等いうことではございませんが、一定の固定資産に評価せられるわけでありますから、いろいろ抑制の問題をおっしゃいましたが、市長自体でこれを抑制をするとかどうかということにはなかなか制度そのものが難しい内容になっております。十分こう土地の上昇、そういう点を考えますと、ただ単に数字を見てみますと、約九億円というふうに土地の評価替えによって推定されるということでございますが、これが負担調整の措置で、昭和六十三年は約四億円の増となると、都市計画税も推計いたしますと約二億九千万円の増収ということになりますが、これは負担調整で一億三千万円、さらに家屋の評価替えによる税負担の減少と、これは固定資産税におきましては二億三千万円、都市計画税は四千万円、これだけ家屋の評価替えにおいてすけなくなる、そういうようなふうの現在の見込みになっておるところでございます。こういうところの数字でございますので、いろいろ固定資産税が今日まで増加し、負担がなかなか収入によるものではございませんので、重圧感を感じられるということは私もいろいろ声の中では聞いておりますが、法というものがある限り、市長単独でできる範囲のことは別でございますが、そうでない限りなかなかただ抑制策をということにつきましては、現在こういった抑制策をこうすると、ああするということはまだ持っておらないし、持てないことはやむを得ないというふうに思っております。
決算によりまして、駐車場建設に約四千四百万円が使用されたが、率直にこれ今後はどうなんだとおっしゃるわけであります。先般の都市計画中央審議会におきましても都市内の交通渋滞、これがあくまで駐車場不足が交通渋滞を来しておるわけであります。したがって、やはりこの交通渋滞の解消と違法駐車、これはやはり中心街においてはだんだん激しくなっておる。したがって、従来は比較的まあどちらかというと公より民営に、民間施設の駐車場に期待をしておったが、なかなかそれも解消されない、自動車の増はどんどんふえていく、そうしたことが都市の活力を非常に阻害してきた。特に中央業務地、神田町あるいは柳ケ瀬周辺、実際には人も減っていくわけであります。そういうことに対応して審議会におきましては、今後は公的駐車場の推進を期待すると、そして事業を行うようにということで答申がされておるわけであります。したがって、前から私はここで述べておるように、駐車場不足が岐阜市の活性化を図っていかなければならぬという、そういうことに対応すれば公的駐車場はやはり必要であるという見解を今でも持っております。したがいまして、これらに使われました調査費というものは今後も有効に働く、このように考えております。
37:
◯議長（四
ツ橋正一君） 税務部長、
横井昇一君。
〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
39:
◯市長（蒔田 浩君） （続）まことに答弁漏れをいたしまして恐縮に存じます。
三番目の
質問でございましたスポーツ施設の建設、今日国民ひとしくスポーツを愛しておるわけでありますが、その中でも特別我が国にはこの成人スポーツとしてゴルフ熱というのが非常に過熱しておるということも聞いております。今後岐阜市内におきましても二カ所ぐらいのゴルフ場ができるというように、まあこれは来年できるか再来年できるかはわかりませんが既に地元の折衝が行われあるいは八割程度内諾を得たとか、いろいろな情報が伝わってくるわけでありますから、まあ今後も民間ゴルフ場の建設は岐阜県内で二十カ所ぐらいあるというふうに聞いておりますので、まあ岐阜市内の近くにもあるいは岐阜市内にも今後できると思っております。したがって、ゴルフ場につきましてはあくまで民間ゴルフ場に依存をしていきたい、市営で現在ゴルフ場をつくるというようには今持っておりません。ただ、土木部長が答弁すると思いますが、河川敷等でそういう打球場みたいなものができるかどうかということは、これは一遍調査をしてみたいなあということで思っておりますが、これはまあいろいろ川の中でありますから建築関係との関係もございますが、ただそういう熱意があるという、そうした熱の多いということは、やはりそれだけ、何といいますか、健康の留意もあるかもしれませんし公共の収入にもなる、まことに結構なことだと思っております。
40:
◯議長（四
ツ橋正一君） 税務部長、
横井昇一君。
〔
横井昇一君登壇〕
41:
◯税務部長（
横井昇一君） お答えします。
二十万円以下の課税標準以下の人が何人見えるかということですが、一万六百四十二人でございます。これは六十二年度の課税ベースで申しております。なお、そのうち均等割が四千八百四十人ほどございます。均等割納付者でございます。なお、一千九百万以上の課税標準の方は五百五十二名でございます。なお、課税標準と申しますのは、いろんな控除をした後でございますので、たとえ昨年二十万円あった方が同じ六十三年度も二十万円であります場合は、基礎控除の二万円とかあるいは配偶者特別控除があれば十四万円という数字が少なくなるということを申しておきます。
次に、市民税の税収につきましては、ただいま市長から答弁がありましたが、約現在のところ試算といたしまして、所得を四％伸びというようなところで計算をした数字であります。
次に、固定資産税の、どれだけ来年以降に徴収できるかということでございますが、先ほど市長が申しましたように、負担調整という制度が従来からなされておりまして、さらに来年度も継続されるやに聞いております。また、国においては段階を一つふやして〇・五％という負担調整を今後の国会に提出するやに聞いておりまして、それが実施されると九億円と推定されるものが約半分程度の四億円、六十三年度の増収ということでございます。なお、家屋につきましては、ほぼ前年と同じ評価でございますが、従来の家屋ですが経年減額と申しますか、減価償却と申しましょうか、それが行われまして、来年度で約二億三千万、都市計画税で四千万円程度在来の家屋と申しますか、減価になる家屋があるということを申しておきます。
三番につきましての、請願につきましてですが、固定資産税というものは御案内のように土地・家屋の納税義務者が近年非常に多数に上ってきています。また、固定資産というものは所有者とか種類、用途、いろいろなものを原則的には掛けて課税しておるわけでございます。先ほども言われましたように、大都市を初め周辺住宅地における異常とも言える土地の高騰が将来岐阜市あたりにも及ぼしてこないかと懸念しているところでございますが、私ども税務担当の者といたしましては、固定資産の評価に当たりましては、市の大きな市民税と並ぶ財源でありますし、毎年かけられるという、かけられると申しますか、課税されるという固定資産の性質を踏まえまして、急激な増加は緩和していただきたい、かように私どもは考えております。
以上でございます。
42:
◯議長（四
ツ橋正一君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
43:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 駐車場に関連いたしましてお答え申し上げます。
今回の決算額の執行内訳をまず申し上げますと、測量調査、地質調査、そして地下駐車場本体設計並びに仮設工、建築工等の工事の実施に伴う設計を行ったものでございます。また同時に、駐車場建設に伴う地下水の流動調査と工事の実施に伴う路上の交通量調査などもあわせ行っております。そこで、測量調査をいたしましたのは若宮町通りから金宝町通りに至る区間について平面測量それから縦断測量を行い、そして地質調査といたしましては金宝町通りほか四カ所で合計五カ所のボーリング調査を行っております。これは透水試験あるいは土質試験、電気検層などを行うものでありまして、駐車場本体設計につきましては、先ほどお話がございました金公園並びに西の金町通りの約百五十メーターの区間について行っております。そこで、この調査結果につきましては、今後の金町通りの地下駐車場建設に際しまして活用してまいりたいと思います。特に本市の中心市街地が長良川を主流とした広大な扇状地であることから地下水位も非常に高く、したがって、地下構造物をつくる場合に土質の状態、地下水の流動、それから透水性等最も大きな問題点でございますが、今回の調査結果ではこれらが判明をいたしまして、地下工事に際しての仮設工の工法の決定等に大いに役立ったものでございます。今後これらを十分生かし、駐車場建設に限らず活用してまいりたいと思っております。
それから、徹明町通りから北の区間についての事業費の捻出あるいは地元対策についての御
質問でございますが、昨年度調査してまとめました全体の計画を申し上げますと、若宮町通りから金宝町通りに至る区間約五百七十メートルの区間におきまして収容台数三百八十五台、それから金公園の地下駐車場の拡張計画としまして新たに六十六台を増設することとして合計四百五十一台を設ける計画をつくったものでございます。これに要する事業費は約六十七億円ということで、計画では三つの工区に分けまして実施することとしておったわけでございます。そこで、この事業費に関する資金につきましては全額借り入れによりまして実施するということで、採算性につきましては単年度収支で十七年目に、また、累積収支は二十四年目に黒字転換できるものと試算をいたしておりました。資金につきましては全額借り入れるということで計画したものでございます。
それから、地元の対応についての御
質問でございますが、地元住民のいろいろ反対あるいは要望等につきましては、工事期間が非常に長期にわたるということで日常の営業活動に支障を及ぼすと、また、工事中の営業活動に対する補償の問題、さらに地下水の枯渇、汚濁あるいはその他環境対策等についての問題、また、民間の駐車場協会の方からは料金についての要望等が出されております。地元住民の理解と協力を得るためにはいろいろ事業の内容を精査をし、工期の短縮あるいは日常の営業活動に及ぼす影響を極力少なくするということを考えるのと、さらに地下水対策等を含めた環境対策にも十分な調査をし対応しなければならないものと考えております。いずれにいたしましても地元の住民の方々に対しまして誠意を持って対処しなければならないものと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
45: ◯教育長（浅野 勇君） 学校建築について、補助基準額に対して超過はどのくらいまでが適当かということでございますが、超過面積が出る原因は、御承知のように学校の校舎、体育館等、新増改築計画を立案するに当たって、学級規模が基本となって普通教室、特別教室、管理諸室の面積が決まるわけでございますが、学級数が少ないといいましても特別教室の数やとか面積が小さくてよいというものではございません。一定の特別教室、多目的教室の数、一定の面積が必要でございます。また、校長室、保健室等の管理諸室においても一定の面積が必要となってくるわけでございますが、したがって、面積差が生じてくるわけでございます。また、備品とか灯油庫とか部室等の諸施設の整備は補助対象になっておりません。さらに学校用地を見ましても、学校用地以外に使用される道路、水路補償費、造成工事のうち、グラウンド整地、防球フェンス等の対象外経費もあるわけでございます。以上のようなことから面積差、補助対象、補助対象以外建物等にかかわる費用が、単価差など建設時の要因もありますが、教育、学習方法の多様化に対応した、ゆとりと文化性を備えた施設設備、緑豊かな環境づくりのために、量的整備から質的整備を進めなければならないと今後とも考えておるわけでございます。どこまでがと言われると、ちょっと難しいと思います。
それから、学区外通学者の問題でございます。あ、順番ちょっと……
〔「いいわ」と呼ぶ者あり〕
はい。小学校で百八十二名、中学校で三十一名おるわけでございますが、この現状についてどう思うかということでございますけれども、学区外通学については学校教育法に示しておりますところに基づいて、学校指定の変更及び区域就学等の規定にのっとり、児童生徒の置かれている特殊な生活実態等を配慮して、教育委員会として学校の指定を変更しているものでございます。現在、教育委員会としましては、小学校につきましては留守家庭、交通危険、住居新築の最終学年等に該当する者、中学校においては最終学年住居変更、新築に該当する者を指定変更しておるわけでございますが、これは他都市においても大体同じような基準で実施しておると聞いております。現状ではこういったことがあるのはやむを得ないと考えておるわけでございます。
過大校の分離の──今の続いて通学区の見直しの件でございます。教育委員会に設置されております小中学校通学区域審議会さらには本議会においてもたびたび取り上げられておるところでございます。特に昭和四十六年の通学区域の設定、変更、調整の原則についての答申の中で、通学区域がその地域において行うべき役割の多様性を考え、この際、市当局の勇気ある英断をと述べられ、通学区域については地域の特性を考慮するなどして、学校の的確な配置と適正な通学区域を定めることが望ましいとしております。しかしながら、学校を中心とした地域住民の連帯意識は非常に根強いものがあり、総論的には理解できるものの、各論に入りますと、現実的にはなお社会の世論として、そうした方向へとは向かっておらないのが現状ではないかと考えております。通学区域を抜本的に見直すからには当然分割、統合という学区の再編成が必要となりますので、今後とも地域の人たちの世論動向を十分見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えているわけでございます。
今後の分離計画はということでございますが、もちろん今後の児童……この社会動向といいますか、こういうものを十分見きわめなければいけないわけでございます。児童生徒数が減少する中で、昭和六十六年以降においても三十一学級以上あるというのが予想されるのは現在長森中学とか長良西小学校などがあるわけでございますが、これらも今後とも十分動向を見きわめ、また、分離ということになりますと、特に学校の位置、用地取得等多くの問題もあるわけでございますので、地域の方々の御意見を十分お聞きしながら、今後十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、同和の問題でございます。今回の黒野同推協の調査を前回と比較すると、御指摘のように全体的には大きな変化は……とは思いますが、世代的に見ますと、同和対策事業の評価や同和地区への転居、さらには同和地区の人との結婚については、かなり好転していると思うわけでございます。しかし、校下民の中には、同和問題は他人ごとという考え方がまだ依然として強いことなどから、同和問題はみんなで解決しなければならない課題であるという基本的な認識をより多くの人に持ってもらおうと、黒野校下を中心に各種団体の役員を対象とした同和研修会や、各自治会を単位とした巡回映画や、全校下民を対象とした同和講演会を開催して啓発に努めてまいったわけでございますが、参加者が比較的少なく趣旨徹底を図ることができなかったことが起因していると考えておるわけでございます。今後は特に西郷、網代、方県校下にも啓発活動の輪を広げて地域ぐるみの啓発活動を展開しながら、一般市民の方の同和問題に対する意識や認識の変容を図ってまいりたいと考えているわけでございます。
以上でございます。
46:
◯議長（四
ツ橋正一君） 経済部長、鷲見 巌君。
〔鷲見 巌君登壇〕
47: ◯経済部長（鷲見 巌君） 中央市場に関する御
質問でございます。
市場施設でございますけれども、四十六年でございましたか、開場以来、供給人口、供給圏の拡大というようなことで取扱量がふえてまいりました。したがいまして、施設が狭隘化しそして老朽化が目立ってまいりましたことによりまして、国の策定をいたしますところの第四次市場整備計画、昭和六十一年度を初年度といたしまして十年間の計画でございますけれども、その中で本市も市場の整備拡充を図るべく計画をしているところでございます。
そこで、御
質問の第一点でございますけれども、卸売り場それから仲卸売り場面積が水産に比べて青果の売り場面積が少ないのはなぜかということでございます。今回整備拡充を予定しておりますところの卸売り場、仲卸売り場の面積は、青果物の売り場に比べましてまあ広い理由でございますけれども、産地からの新鮮な商品の保存、まあその現状保存でございますが、そして消費者の高級志向によって将来的には低温売り場あるいはまた低温倉庫あるいは活魚水槽等が必要と考えるために、そのスペースを確保したわけでございます。また、仲卸売り場につきましても店舗に並べる商品の種類が非常に多いために、かなりの面積が必要となるものと考えた次第でございます。
それから第二点の、駐車場の問題でございます。当初は過去の資料から千八百七十七台が可能ということで整備計画を進めておりましたが、具体的な駐車台数ということで精査をいたしましたところ、千四百二十六台しか駐車ができないことが判明したわけでございます。なお、冷蔵庫棟の裏っ側の駐車施設につきましては、位置的に人目につかない場所であることから車に傷をつけられた経緯もありまして、駐車を敬遠する傾向があらわれ、その一方で包装材が年々木製品から発泡スチロール製に変わってきたことによりまして、ごみの量が増大をしてまいりました。その置き場所として用途を変更したことにより減少も……したことによるところの減少も大きな理由であるわけでございます。
それから第二点の……第三点ですね、第三点でございますけれども、汚水処理施設に関する件でございます。汚水処理施設につきましては昭和四十六年の開場当初から使われておりました。昭和五十六年の四月から公共下水道が供用開始をされまして、それ以降は使用していない状況にあるわけでございます。その後取り壊して跡地の有効利用を検討をいたしましたが、今後の整備計画の中で考える方が得策ではなかろうかということもございました。御
質問者の一日も早く跡地利用を考えよということでございますので、国、県とも協議をいたしまして、六十三年度中には何とか取り壊しができますように検討をしてまいりたいと思っております。
それから第四点の、取扱物品でございます。この取扱物品につきましては、卸、仲卸、関連事業者の方々と協議を進めておりますが、生菓子と一部の物品につきましては来春をめどに解決するように努力をいたしているところでございます。なお、今後とも関係業者の御理解と御協力をいただきながら継続的に協議を重ねてまいりたいと思っております。
それから、第五点でございます。警備はどんなものかという御
質問でございます。本市の中央卸売市場はあの状況を見ておりますと、一級河川の荒田川を挟んで西側は本場、東側は関連事業者店舗が配置をされております。また、市場と県道を連絡する取りつけ道路が東側、西側ともに二路線ございまして、いずれも市道として認定または位置指定がなされております。特に正門前の通路は開場中は場内の通路と東西の取りつけ道路とが接続をしておりまして、一般の道路のような形態をなしているわけでございます。さらに正門西側の南北線は往来が非常に激しいわけでございます。そしてまた通学路にもなっておりますことから、正門入り口交差点に地元の方々の御要望で昭和五十二年の十月に交通信号機が設置されましたことにより、場内へ一般車両も通行できるものと判断されがちな状況となっているのが現状でございます。また、本場のみではなく関連店舗あるいは市場付近の店舗への車両の通過もございますので、その把握が大変に難しい状況にございます。一面では市場出入り関係者の御協力も必要と思われますが、いずれにいたしましても御指摘の点につきましては警備会社ともよく検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それから六番目の、盗難の実態でございますけれども、昭和五十九年度からでございますが、被害の届け出日数でまいりますと、五十九年度が二十五件、六十年度が十件、六十一年度が四……四日、それから六十二年度が一日ということでございまして、この被害者の店舗件数でございますが、五十九年度が二十六店舗、それから六十年度が十二、六十一年度が四、六十二年度が五という数字が上がっておりまして年々減少をいたしております。六十年度から一気にダウンいたしました理由といたしましては、お盆そして年末でございますけれども特に警備を高めたと、こういうようなことによるものでございます。
七点目は、警備に関する契約の実態でございますが、ことしの四月に入札を行いまして、数社の指名業者、その中から最低価格と契約した経緯があるわけでございます。
〔私語する者あり〕
先ほど五点目でお答えしましたとおり、あそこのいわゆる状況というものが非常に立地面から申しましても警備がしにくい実態に実はあるわけでございます。今後その辺につきましては十分検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔「最賃法の問題はいいの」と呼ぶ者あり〕
最低賃金法に関する問題でございますけれども、現行の最賃法の単価から試算をいたしますと、一応その契約額の範疇に入っておりますし、そしてまた本人の支給につきましては十分それを尊重しているように伺っております。
以上でございます。
48:
◯議長（四
ツ橋正一君） 土木部長、
渡辺康男君。
〔
渡辺康男君登壇〕
49:
◯土木部長（
渡辺康男君） スポーツ施設の建設の中でゴルフ場の建設に適当な場所はどこかというような御
質問でございますが、お答え申し上げます。最近建設省では、河川敷地内の高水敷の利用を公費の治水費とＮＴＴの株売却収益を地方公共団体に貸し付けまして、また地方公共団体の費用と合わせて河川整備を行いながら高水敷を利用するということで、高水敷の管理上支障とならないような施設を第三セクターに占用を与えまして、設置、維持管理させると、こんなような新しい制度が検討されております。そこで、御
質問者の御提案のゴルフ場でございますが、本格的なゴルフ場につきましては、十八ホールで約六十ヘクタールくらいの面積が必要なもんですから、これはまあちょっと無理かと存じます。しからば、ゴルフの練習場ということになるわけでございますが、まず、ゴルフの練習場にいたしましても、第一点に、ゴルフの練習場にはある程度の支柱を立ててネットを張ると、こういうようなことがございますが、河川敷地内に支柱を立てることについては、河川流水上の障害となるというような問題がございます。また、第二点目には、比較的高水敷がとれそうな所と申し上げますと、雄総あたりが想定されるわけでございますが、ここらあたりで考えますと、河川の治水事業が建設省として事業化するものがないというようなことで、地方からの持ち出し分が多額になるというのが予想されるわけでございます。いずれにいたしましても、建設省としてもまだ十分検討されていない事項もありますもんですから、この河川利用につきましても今後十分建設省と協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
50:
◯議長（四
ツ橋正一君） 水道部長、辻 武夫君。
〔辻 武夫君登壇〕
51: ◯水道部長（辻 武夫君） 西郷地区の水源地建設工事についてお答え申し上げます。
西郷水源地の既存施設の一日最大給水能力は千五百立方メートルでありまして、現在の給水人口は三千百九十人と増大してまいり、夏季の、夏でございます、夏季の最大水需要時には給水能力が限界となってまいりました。そこで、黒野第二給水区域を除きました同地区の現住人口、一部未整備地区を含めてでございますが、四千七百二十人を将来人口五千九百人、一人一日最大給水量五百九十二リッターといたしまして、水源地能力は一日最大給水能力三千五百立方メートル、及び刑務所移転に伴い使用されます給水量一日五百立方メートルを加算しました四千立方メートルが必要となりますので、既存施設の能力との差でございます二千五百立方メートルの新水源地を建設することといたしたものであります。
そこで、昭和六十年度に新水源の位置の選定や用地の取得について地元折衝をいたしますとともに、試験井戸による揚水試験やその影響調査等をいたし、昭和六十一年度には用地の取得と水源井戸の築造をいたしたものでございます。次いで、昭和六十二年度には、建築物、機械設備、電気工事等を八月に発注いたしまして工事を進めているところでありますが、同地区の井戸の所有者から水源地における揚水に伴う地下水低下による影響についてのお話がありました。本市における調査では影響がないものと判断しておりますが、申し出者との混乱を避けたいとの考えから、一時工事を休止いたし、現在鋭意その調整に努めているところであります。工事の完成につきましては、関連しますおのおのの工事の工程を十分精査、調整いたし、計画どおり今年度中に完成を図り、給水を開始したいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
52:
◯議長（四
ツ橋正一君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
53: ◯福祉部長（森田幸雄君） お答え申し上げます。総務庁の地域改善対策室が作成しました地域改善対策啓発推進指針は、県を通じまして市町村へ送付されてまいりました。しかし、県の見解によりますと、地域の実情に必ずしも即していないということ、そして、その中身が同和問題に対する見解が中心になっており、いわゆる第三章の啓発の具体例、これはまだ未策定でございますが、すなわち啓発活動の現実的な方法や内容が示されておらず、現段階では有効な活用が期待できないとしております。確かに第一章の啓発の目的、テーマ、そして第二章の啓発の主体、対象は発表されておりますが、第三章の啓発の具体例が未策定の現在では、その啓発活動の目指す全体像が把握し切れない面もございます。したがいまして、その発表をまって改めて検討してみたいと思います。以上でございます。
54:
◯議長（四
ツ橋正一君） 予定の時間を経過しておりますが、指名をいたします。簡潔に
発言願います。十四番、早川竜雄君。
〔早川竜雄君登壇〕
55: ◯十四番（早川竜雄君） 申しわけありませんが、本当に必要な部分についてだけ再
質問をしてまいりたいと思います。
市長から答弁をいただいた点については、事情もよくわかりますし、一方ですね、住民の皆さん方の要求もよくおわかりのことだと思いますので、余りそっけない返事をなさらぬようにですね、検討をぜひひとつ、むだかもわかりませんけれども、要請をしておきたいと思うわけでございます。
問題はですね、中央卸売市場なんですね。これは、その計画に対して、つまり六十年度の計画に対して今つくっている計画案は、数字が逆になっているではないか。農林省へ、こういうふうにつくりますよと、例えば青果の方が大きくいたしまして、魚介の方は現状よりも少なくていいんですというような計画を示しながら、今つくっている案はその逆だと、なぜかと言ったらですね、どうもわからぬ答弁なんですね──商品が多い、当ったり前のことだ、こんなことは。そんな答弁では恐らく市場の皆さん方も、関係者の皆さん方も余り納得をされないのではないかと私は思います。
それから、駐車場につきましてもですね、駐車場と定めてあった所がほかの目的で使われておったので、精査をしたら少なくなった──そんなばかな管理の仕方がありますか。そういうことをやっておるから、いろいろ問題が出てくるんだということを言わざるを得ません。あるいは管理の問題で、法律以外の商品が取引をされておる──卸、仲卸、関連業者で協議をしておるが、何とかと生菓子については来春ですか、これ、今法律違反があるというのにですね、こういうことで果たしてあなたはですね、公務員として適当なのかどうなのか。公務員というのは法律を守る義務があるんですよ、法律を守る、いいですか。法律をあの人たちがどうも犯していますということを知りながらですね、見逃しているという現実というのは、どういうことなんでしょうねえ。例えばお巡りさんが交通違反の取り締まりをやっておりまして、四十キロ制限の所を六十キロで走っていく、ああ、あれはいかぬなあと、こんなことやってますか、おんなじことなんですよ、公務員の仕事というのは。その辺、どうもこの姿勢が私には理解ができないんですがね。汚水処理施設は六十三年じゅうに取り壊します──これだけですね、答弁がいいのは。入場者の無関係者を防止をする──地形がどうだとか信号機があるから、そんなことは理屈にならぬですよ、全く。これは、もう、ですね、警備の原則、契約の中にきちんと書いてあることですから、信号機ができましたからそんなことできませんとか、地形がどうだとか、そんな話ではとてもじゃないが……それじゃもう警備のこの概要変えた方がいいですね、変えた方がいい、いっそのこと。そうでもしないと示しがつきません。あるいは盗難の例はどうかと言って聞きましたらですね、ここに私、実は昭和六十年分のですね、盗難の事例というのを持ってるわけですよ、これ持ってる。今六十年度聞いたら、十件の十二点だと言っている、違うんですよ、これ。十八件あるんですよ、どこでそういう数字が出てくるのかですね……
56:
◯議長（四
ツ橋正一君） 早川さん……
57: ◯十四番（早川竜雄君） （続）はい、もう終わります。あるいは最低賃金制の問題についても、範疇に入っていると言いましたけれども、これは委員会の方にお譲りをいたしますが、とてもじゃないが範疇に入ってないんです、これは。そのことだけ指摘をしておきまして、時間が来ましたから終わりますが……ありがとうございました。
58:
◯議長（四
ツ橋正一君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時二十三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時二十分 開 議
59: ◯副議長（大野栄吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般
質問を続行いたします。十二番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕（拍手）
60: ◯十二番（大前恭一君） 市議会公明党を代表して
質問をいたします。
初めに、教育行政について、二点お尋ねをいたします。
まず第一点であります。子供たちの会話から感動とか自然、助け合いといった言葉がめっきり少なくなったと言われております。いじめの横行や受験戦争の激化が原因ではと理屈はつけられていても、教師や親の側からこうした現状を正面切って克服しようとする試みは、まだ少ないように思われるのであります。そこで、一方途としてではありますが、子供たちが海上での共同生活を通じて教師とのきずなや生徒間の連帯意識を深め、大自然の偉大さを肌で確認し合える洋上学校構想を提案するものであります。
北欧の子供たちは自転車に乗る気安さでヨットを操り、波に遊ぶと言われております。その父や母が海を恐れなかったからだという分析がありますが、一方、四方を海に囲まれた我が国はどうかというと、海洋開発だとか資源の宝庫だとブームをあおりながら、意外に厄介視したり、危険視する向きが多いのではないかと考えるわけであります。この洋上学校構想は、小、中、高の学校教育の中に船上での学習、スポーツ、レクリエーション、宿泊の共同生活体験を組み込むことを制度化するものであります。洋上を教育の場として活用することによって、教師と生徒の間に新たな信頼関係が芽生え、生徒同士の友情を深め合うとともに、海上から日本の国土を見直し、厳しくも温かい自然と人間のかかわり合いを子供たちが新鮮な感受性で受けとめることをねらいとするわけであります。海を持たない岐阜市の子供たちは、洋上体験に限りない夢とロマンを寄せるのではないかと考えるものであります。洋上学校の対象は、小、中、高のいずれの子供たちも生徒となり得るわけであります。そして、航海の期間や区間は学校単位の申し込みを原則とするわけでありますが、一週間前後が適当ではないかと考えるものであります。このように洋上学校を学校教育の一環として現在実施している例としては、東京都渋谷区の私立青山学院初等部とお隣の滋賀県では公立学校教育で琵琶湖フローティングスクールとして実施してみえます。滋賀県下の小学校及び盲、聾、養護学校の五年生の児童全員を対象に琵琶湖上で一泊二日の生活学習を実施しているのであります。特に青山学院初等部は、昭和四十七年から洋上小学校を実施してきた先進校であります。年一回、小学六年生全員、約百二十人を対象に八泊九日間の長旅を実現しております。こういった洋上学校構想についての市長の御所見をお尋ねいたします。また、教育長にもお尋ねをいたします。
第二点でありますが、格技についてであります。
昭和四十三年に格技、すなわち柔道、剣道、相撲を学校
選択として取り入れられました。そして、生徒の健全な育成を図るため心身を練磨して旺盛なる気力と体力を養い、あわせて礼儀を重んじ、人間形成の場として各中学校に順次柔剣道場を建設しているのであります。各中学校における柔剣道場の建設状況を調べてみますと、昭和五十八年より年間二校の割合で進んでおります。二十一校中、本年度で十校にこれらの柔剣道場ができ上がったわけであります。欲を言えば、今後これまでのペースで建設が進んだとしても、全中学校に柔剣道場が設置完了するまでに七年間ほどかかることになります。最初に建設された学校と最後に建設される学校とでは十年以上の開きがあるということであります。とはいうものの、同時に全中学で建設することは無理でありますが、できる限り期間の短縮を願うものであります。しかしながら、柔剣道場の建設計画が着実に進んでいる現状を見れば喜ばしいことでありますが、施設の整備に伴う指導者の実情を見るとき、これでいいのかなと一抹の疑問を感じるのであります。各学校における柔剣道の有資格者の状況を調べてみましたが、二十一校の教職員中、有段者は、柔道の場合四段を最高位に二十三名、うち十一名が初段、剣道の場合七段を最高位に四十六名、うち初段十六名であります。こうして見てみますと、柔道に比べれば剣道が充実しているのであります。これらを学校別で見てみますと、柔道の有資格者のみまたは剣道の有資格者のみという学校が六校あります。柔道、剣道ともに有資格者、すなわち有段者でありますが、いる学校は十三校であります。柔道、剣道ともに有段者のいない学校がともに三校あるわけであります。また、有段者のうち体育免許の有無を調べますと、柔道の有段者二十三名中十一名が持っておみえになります。剣道の有段者四十六名中十八名がそれぞれ体育の免許を持っておられるのであります。これらの数字につきましては、調査をする前に私が想像していた数字より多い数字でありますのでうれしく思うと同時に、一定の評価をするものであります。少し前になりますが、新教育課程でのスポーツ種目の見直しを進めていた文部省教育課程審議会の体育保健委員会が、中学や高校で主として男子が履修するとされてきた柔道、剣道を女子にも履修できるよう改めるという方向をまとめたとの新聞報道がありましたが、サッカーなどこれまで男子が独占してきた激しいスポーツにもクラブ活動などで最近女子の進出が目立っているということであります。これで一般の中学、高校の授業の中で、エイ、ヤーという女性の気合いが聞かれる時代が来ることになり、実施はそれぞれ、中学が六十八年度で高校は六十九年度の予定だということであります。そうなれば柔剣道場はほぼ全中学校に設置が完了して、あとは有資格者の人的配置のみであります。教育長に今後の対応についてお尋ねをするものであります。
次に、老人福祉についてお尋ねをいたします。
厚生省は、敬老の日に先立つ九月初旬、我が国の六十五歳以上の高齢者人口が推計で総人口の一〇・九％に達し、二〇二一年には二五％近くになり、四人に一人が老人という発表をしております。高齢者人口は、単に数が大きくなったというだけでは済まされない問題であり、質的な転換を必要としているのであります。まさに長寿社会対策は社会問題であり、政治問題でもあり、国家的課題なのであります。仄聞するところによりますと、厚生省は来年度の機構改革で老人の福祉、医療、保健政策を一元的に推進するため、保健医療局の老人保健部と社会局の老人福祉課を統合した、仮称・老人保健福祉部を新設することを決定したそうであります。人類史上類を見ない高齢化社会、長寿社会に突入しつつある今日、在宅老人に対して福祉、医療、保健の三分野を総合化し、行き届いたサービスを本格的に供給すべき段階に来ていると考えるものであります。縦割り行政の弊害を排し、在宅老人に焦点を当てた一元的組織への見直しはもちろんのこと、民間の医療機関、福祉機関をも含めた在宅システムづくりをと考えるものでありますが、こういった高齢化社会、長寿社会に対して今後どのように取り組まれようとされているのか、福祉部長にお尋ねをいたします。あわせて、衛生部長にもお尋ねをするものであります。
次に、南、北保健所の建てかえについてお尋ねいたします。
市民の健康管理と公衆衛生行政の第一線機関として重要な役割を果たしている保健所についてであります。総合的な保健所体制の整備拡充という点から、中央保健所は昭和五十六年四月にもとの青柳町から都通に移転新築をされたのであります。しかしながら、南保健所は昭和三十八年六月に、北保健所は昭和四十一年四月にとそれぞれ建築されたものであり、一見してかなり老朽化が目立つようになっておるのが現状であります。これらの南、北保健所を利用されている市民の方々や地域の関係者等の中から、そろそろ建てかえの時期に来ているのではないかとの声が出ているのであります。建てかえによるこれらの施設改善によって、保健所業務の機能をさらに高め、地域保健の一層の充実を図るべきであると主張するものでありますが、それに対する市長の御所見をお尋ねいたします。あわせて、衛生部長にもお尋ねをするものであります。
次に、平和都市宣言についてお尋ねをいたします。
私ども市議会公明党は、市制施行百年を機に姉妹都市と連帯して、平和都市宣言をしてはどうかとの提案を本議場でしてきたところであります。この提案に対し、どのように対処してこられたのか、その経過並びに実現の見通しについて、市長にお尋ねをするものであります。
また、同様のことを二十一世紀を担う姉妹都市の児童のレベルでも行ってはどうかとの提案もあわせていたしたところであります。これに対してどのように対処されたのか、その経過と実現の見通しについても教育長にお尋ねをするものであります。
次に、鉄製ポールの街路灯等の腐食対策についてお尋ねいたします。
過日、住民の方々と種々懇談をしていた中で、鉄製ポールの街路灯についての話が出ました。この街路灯の接地部分の腐食が早くなってきているのではないかとのことでありました。また、設置時の計画耐用年数より実際には短くなってきているのではないかとの指摘があったのであります。そこで、業者の方にその問題点についてお聞きしたところ、犬の放尿がその原因の一つであろうと話されたところであります。私はそれも一因であろうかと考えるものでありますが、今日、地球規模的な問題となっているところの酸性雨に大きな原因があるのではないかと思っております。御承知のとおり、酸性雨は主に工場などからの排煙に含まれる亜硫酸ガスと、排煙に加えて、自動車の排ガスが一大発生源となっているところの窒素酸化物が大気中を漂っている間に化学変化を起こして、ガス状あるいは液状、硫酸塩、硝酸塩となり、水滴とまじり合い、雨、雪、霧に取り込まれて強い酸を帯びて降ってくるものであります。酸性雨が土壌のバクテリア、植物の葉緑素、毛根水生の昆虫や魚などにどう作用しているのか、環境と生物のもちつもたれつの関係、すなわち自然の生態系に危険な影響をもたらしていると見られております。この問題につきましては今特に詳しくは触れませんが、ここでは鉄製ポールの街路灯や交通安全のためのカーブミラーなどの防腐対策に鋭意改善のため力を傾注していかなくてはならないと思うのであります。今後この問題にどう対応していかれるのか、土木部長にお尋ねをいたします。
最後に、酸素の放出についてお尋ねをいたします。
衛生部でいただいた資料によりますと、窒素七八・一〇％、酸素二〇・九三％、アルゴン〇・九三％、炭酸ガス〇・〇三％、ネオン〇・〇〇一八％、ヘリウム〇・〇〇〇五％、クリプトン〇・〇〇〇一％、キセノン〇・〇〇〇〇〇九％、これは空気の組成を体積百分比であらわした数値であります。酸素は空気の約五分の一を占めており、また窒素の四分の一程度の存在でありますが、人体にとって不可欠の気体であります。燃焼など人間の生活にとっても重要な役割を演じております。人体の末梢組織が酸素不足になると、中枢神経を介して呼吸や心臓機能を高めることによって、代償的に酸素不足を解消しようとしますが、最も酸素を消費しながら、最も酸素欠乏に弱い組織は脳であります。殊に大脳皮質でこの代償機能が有効に発現する酸素濃度は平圧で一六％ぐらいまでと言われております。酸素が一〇％になると中枢神経のうち比較的酸素欠乏に強い延髄、これらなども活動を停止し、五％では短時間のうちに窒息死すると言われております。空気中の酸素含有率の低下は、酸素が微生物燃焼化学反応などで消費されたり、他の気体で置換されることによって、自然環境でも人的環境でも極限された閉鎖環境に起こりやすいのであります。酸素欠乏は酸素利用過程のどこに支障があっても起こることはもちろんでありますが、酸素分圧の低下は空気の組織が正常であっても気圧が低下すれば起こり、これは開放環境でも見られるということであります。この開放的な空間については大気汚染から理解できるように、その空気組織には何らかの変化があり、この偏向は室内のような閉鎖環境では一段と強くなるのではないかと考えられるのであります。
以上のことを踏まえ、健康面から見ますと、成人の四人に三人は健康への不安を感じているという厚生省の調査があります。それを裏づけるように、健康な体を維持するための食品、生活用品、施設などが次々と生まれております。実際豆腐、アイスクリーム、麦飯、玄米など、こういった自然食は今や健康人たらんとする人のたしなみであると言われております。ジョギングをする人も今日老若男女を問いません。各種スポーツに多くの皆さんが取り組んで見えます。温泉、漢方薬、健康器具、栄養ドリンクなども相変わらずのブームが続いております。体によくておいしいという水が店先に並んで驚いたのもつかの間、最近ではすっかり定着しています。しかし、水に驚いてはいけません。最近は店頭に酸素まで登場したのであります。空気中に含まれていて自覚する必要もなく吸っているはずのあの酸素を、お金を出して買い、意識的に酸素を吸う時代がやってきたのであります。二日酔いやたばこの吸い過ぎで頭が痛い、重い、徹夜の仕事や受験勉強で目がかすむ、ぼうっとする、激しい活動やスポーツで疲労がたまる、人込みで気分が悪くなったという経験はだれにでもあります。実はそのどれもが酸素不足に起因していると言われております。そう言われてみればそんな症状のとき新鮮な空気を吸いたいと思ったり、風に当たったらすっきりする、つまり酸素が人の体にそれほど欠かせないということであります。ところが私たちにとって酸素と言えば、病人の手術の際の酸素マスクとか、工業用に使う酸素ボンベしか思い浮かばないのであります。健康な人の日常生活においては酸素はそのくらいその存在が自覚されにくかったのであります。それが今は違ってきておるわけであります。健康で働き盛りで忙しい人たちが携帯用の小型酸素ボンベを持ち歩いて、二日酔いの後とか疲労した後、あるいはスポーツの後などにシュッシュッと酸素を吸うということであります。ましてや町中の空気は汚れております。あえて新鮮な空気をという気持ちになるのは当然かもしれません。現実に今年の夏ごろからスポーツ店やデパートの健康用品売り場等で酸素が売られ始めました。濃縮酸素が入ったスプレー式は三分間前後吸うことができて七百円から二千五百円、薬剤を調合して酸素を発生させる調合式では十分ぐらい吸えるものは一万円ぐらいだそうであります。水と同様酸素も自然の恵みであります。これまでお金を出して酸素を買うことなど考えもしなかったわけでありますが、しかし、スポーツで汗を流し、栄養ドリンクを欠かさず、カロリー計算をしっかりしながら食事をとるのが今の時代ではないかと考えるものであります。そうして体によくておいしい水をスーパーから買い求めることも不自然と思わなくなっているのが現実ではないでしょうか。
そこで、庁内に酸素を放出してはどうかと提案するものであります。職員の大半は一日じゅう庁舎内で仕事をしてみえます。そういった職員の皆さんのためにも、また、さわやかな気分で仕事をしていただくためにも、そしてさらに来庁される市民の皆さんへのサービスの一環としてぜひ酸素の放出をと願うものであります。市長の御所見をお尋ねいたしまして
質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
61: ◯副議長（大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
62:
◯市長（蒔田 浩君） 大前議員の四点ほどの御
質問にお答えを申し上げます。
いろいろ青少年の健全育成、あるいはまた広範な教育ということを展開する上においての洋上学校構想というものをお出しいただきました。海のない岐阜県人、あるいは岐阜市民等の児童生徒に大きな夢を持たせる、まことに結構な御提言とは存ずるところであります。少年自然の家を来年五月、北野の緑の豊かな環境の地域につくることになっておるわけでございますので、いわゆるさまざまな教育活動という中に、こうした洋上学校という構想も適切なことではあろうと考えます。よく教育委員会の方でもこういったとこを研究をしていただきまして、何にいたしましてもいろいろの角度から子供の社会学勉強と申しますか、そういうことを見学したり実地体験をしたりすることは望ましいことであろうと存ずるわけでありますが、教育委員会に十分御検討をしていただくことといたしたいと存じます。
保健所の問題でございますが、南も北も大変この老朽化いたしておりますし、それから、当時の保健所の業務と今日の保健所の業務というのは相当な内容の差がございます。したがって、一方高齢化社会、あるいはまた幾つかのこの疾病等も発生をいたしておるところでございますから、保健所の役割は拡大をしつつあるわけでございまして、老朽化も当然でございますが、まず部屋の数とか、あるいはまた機能というものがよくないということでございますから、南、北の改築を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。したがいまして、何年次に行うかということは今後の事業計画にも入れなければなりませんが、そういうことを考えつつ、南を先やって北をやるというような手法もあろうかと存じますが、いずれにいたしましてもそういう考え方を持っておるところでございます。
平和都市宣言につきましては、過般お答えを申し上げておるところでございます。まず、本市からそういう宣言をしたらどうかということもここでお答えを申し上げたところでございますが、市制百年ということもございますから、一つの区切りの年次ということを考えて、議員の皆さん方の御賛同が得られればというふうに思って、いろいろ各地の、あるいはまた、この姉妹都市関係のことを含めまして構想を練っておるというところでございますので、いましばらく具体的な内容につきましてはその節までお答えを延ばしたいと思っておるところでございます。
酸素の放出につきましてということでございます。いろいろお述べになったところでございますが、百貨店やそういうスポーツ店にそういうものを売っておることも知っておりますし、テレビでも放映いたしておるところでございます。国会、私ここをのぞいておりませんのでよく知りませんけれども、国会にも、国会の酸素ボックスがつくられております。四十一年に設置したと、当時徹夜国会があったので、先生方の疲労回復と、（笑声）そういうふうに書いてあります。今でも愛用者がいるようですということでございます。
〔私語する者あり〕
国会は国会でございます。市庁舎にもどうかということでございますが、いろいろまだ御提言ということでございますので、果たしてこれもなかなか医学的に聞いてみますと、やり過ぎるというと大変なことになるということでございますので、（笑声）快適になるようにという意味でございますから、私は余り素人ではございませんが、あ、素人でよくわかりません。（笑声）よくわかりませんが、いろいろ事務能力が向上するとか、あるいはどの程度そういうことにやったら費用がかかるとか、いろいろ将来の課題として勉強をさしていただくことにいたしたいと存じますが、何にいたしましても庁舎あるいは執務環境よくなることはまことに結構なことだと思い、御提言をちょうだいいたしていきたいと思っております。
63: ◯副議長（大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔私語する者多し〕
〔浅野 勇君登壇〕
64: ◯教育長（浅野 勇君） 洋上学校構想についてでございますが、大変貴重な御提言と拝聴したわけでございます。今伺いました事例、構想は、文部省が昭和六十年度より推進してまいりました自然教室の教育活動の発想に立たれているのではないかと思います。自然教室は広い自然の中で体験的な諸活動を行いながら、より人間性豊かなたくましい子供の育成を願っているものでございます。それぞれの地域に合った展開の仕方が工夫されておるわけでございます。先ほど市長が申しましたように、岐阜市におきましては少年自然の家が来年五月に完成することになっております。地域性を生かし、郷土学習、自然学習ができるよう検討している現在でございます。市内の小中学校の学校において、この自然の家での学習が一日も早く軌道に乗ることを現在願っておるわけでございます。が、海のない市民にとりまして洋上学習の構想は大変夢もあって意義も大きいと思います。自然学習を考えていく今後の貴重な提言として受けとめてまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、格技場の建設とそれに伴う指導者の確保についてということでございますが、格技場の建設とあわせて指導者の確保の問題は御指摘のとおり大切なことと考えております。したがいまして、従来も努力してきたところでございます。人事異動の際柔道や剣道の技術のできる教員を導入すること、また格技の実技講習会に積極的に参加するよう指導しておるところでございます。確かに有段者の数は柔道二十三人、剣道四十六人おるわけでございますが、実際技術指導となりますと、殊に柔道などの場合危険も伴う場合もございます。もちろん段が上なら、強ければいいというわけではございませんが、やはり少なくとも三段ぐらいの経験と技術が必要ではないかと思うわけでございます。それから言いますと、柔道は五人、剣道は十九人ということでございます。いずれにしましてもせっかく立派な施設ができるわけでございます。中学校の抱える今日的な課題に大きく寄与できるようにこの格技場施設を活用するというためには、指導者の導入と質の向上に今後とも努めてまいらなければいけないと思っておるわけでございます。教員採用に当たりましても十分配慮、考慮されるよう県教委にもお願いしておるところでございます。いずれにしましても特に格技、武道が今の学校の教育の中で果たす役割というのは、あるいは期待するものは極めて大きいと思うわけでございます。教科指導、部活動、クラブ活動の充実に一層寄与するよう推進をして、心身の育成を図ってまいりたいと思うわけでございます。
次に、平和宣言についてでございます。六月議会におきましても安藤議員から御提言、要望がありました、この友好学校間の平和宣言の件でございます。この八月、杭州市の青少年友好訪日団が来岐しました折に、六月議会で御提言いただきました、平和を願う手紙の交換をいたしました。長良東小学校、本荘中学校における歓迎会の計画の中で手紙の交換という場を設け、ステージの上で交換したわけでございます。長良東小学校の子供は手紙の文章の中で、「私は戦争が大嫌いです。もう二度とこんなことは繰り返したくありません。いつまでも平和で、私たちだけでなく世界の人たちと仲よくできるようになったらいいなあと思います。仲よしの輪をこれからも一層広めていきたいですね」と記しています。中学校からは残念ながら子供のはございませんでしたが、校長先生のまとめた手紙をいただいたわけでございます。そのほか中国以外の関係もそうですが、友好学校におきまして現在のところいろいろ国の事情もあると思うわけでございますが、各校の作品交流が精いっぱいでございます。作品交流を重ねる中で、今回のように平和を願う手紙の交換や今後は人的交流なども推進していきたいと思うわけでございます。御提言にこたえていくよう努力していきたいと思っておろわけでございます。
以上でございます。
65: ◯副議長（大野栄吉君） 福祉部長、森田幸雄君。
〔森田幸雄君登壇〕
66: ◯福祉部長（森田幸雄君） お答え申し上げます。御指摘のとおり、国におきましては機構改革が行われ、老人保健福祉部として新たに発足するということでございます。岐阜市におきましては従来から福祉部と衛生部が緊密な連携のもとに、在宅老人を初めとする要援護者に対しまして各種のサービスを提供しておるところでございます。御指摘の在宅高齢者に対しましては来年度から高齢者サービス調整チームという組織をつくりまして、高齢者の多様なニーズに対応し、今後の高齢者のニーズに見合った最も適切なサービスを提供することができるよう、連絡調整体制を確立できるような検討をしているところでございます。この組織は医師、保健婦、家庭奉仕員、民生委員、福祉施設の職員等が構成員となりまして、高齢者の健康状況、家庭環境等を踏まえた上で、保健、福祉、医療等に係る各種のサービスの提供を図っていくというものでございます。今後の長寿社会に向けて関係部局ともなお一層連携を深めて対処してまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
67: ◯副議長（大野栄吉君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
68: ◯衛生部長（高橋 豊君） お答えします。
まず、老人福祉対策でございますが、在宅保健サービスは、老健法の訪問指導に基づきますヘルス事業の一つでありまして、四十歳以上の者であって、疾病あるいは負傷等により家庭において寝たきりの状態にある人、またはこれに準ずる状態にある人を保健婦等が訪問しまして、その心身状態に応じて本人及びその家族に対し指導を行うものであります。そのほか現在市独自に寝たきり老人の歯科訪問指導や、病院の協力を得まして脳卒中退院者の訪問指導等を行い、また福祉関係の協力を得まして、地域に出かけて問題を抱えております老人やその家族に対し健やか相談を開き、また独居老人の保健指導や食生活指導等、各論的に在宅老人保健問題にアプローチしておりますが、新年度におきましては医療関係、福祉関係、保健関係等、各関係機関の参加を得まして、医療、福祉、保健、各サービスを調整して効率的な対応ができるよう会議を持って対応するよう検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、保健所の改築でございますが、ただいま市長から御答弁がございましたとおりでございます。昭和三十八年に設置されました南保健所と、昭和四十一年に設置されました北保健所もそれぞれ古くなり、また新しいヘルスニーズに対応できるようそれぞれ特殊性を持った保健所に改築したいと考えておりますが、現在国におきまして二十一世紀に向けての保健所のあり方が検討されることになっておりますので、その報告等を踏まえて対応したいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
69: ◯副議長（大野栄吉君） 土木部長、
渡辺康男君。
〔
渡辺康男君登壇〕
70:
◯土木部長（
渡辺康男君） 街路灯やカーブミラーの支柱の腐食防止に対してどのような対処をしていくかという御
質問にお答え申し上げます。
街路灯やカーブミラーの単独支柱の破損は、御指摘のとおり根元の腐食からのものが多うございます。この破損は柱の基礎の面と道路面が接するほぼ水平になったような所で、持に古い施工したものに多く見られるわけでございます。現在では街路灯につきましては路面から上へ約二十センチぐらいありまして、これは直径約十五センチぐらいの塩化ビニールのパイプを使っておるわけでございますが、これをもちまして水切りをよくして路面からの汚水の影響をされないよう保護工を設けております。こうした方法につきましてはやはり美観上からもまだベストでないというふうに思っております。今後はもう少し美的にも適したビニール類で被覆するとか、あるいは塗料そのものの材質、手法等を十分研究さしていただきまして対処したいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
71: ◯副議長（大野栄吉君） 十二番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕
72: ◯十二番（大前恭一君） それぞれ御答弁をいただきましたが、若干の要望を申し上げます。
洋上学校構想でありますが、確かに青少年自然の家ができました。承知しております。当然その施設を大いに利用すべきだと考えます。大変結構であると思いますが、しかし、そういったことを行っているから、また考えているからといって、十分であるということは考えにくいのであります。特に岐阜市の将来を、二十一世紀をしょって立つ青少年であります。岐阜市というより国の宝であります。大切な大切な未来っ子であります。これでもかこれでもかと考えに考えても、決してこれだけ考えれば十分である、またこれだけのことを行っておるんだから十分ではないか、いいではないかと言えないと思うのであります。こうした将来を託す未来っ子に対してできることは何でもやるという姿勢、こういったことが特に大切ではないかと考えるのであります。国を見るとき、その国の子供の姿を見れば将来がわかると言われるくらい大切な青少年の皆さんであります。教育長の御答弁にありましたように、この提言を受けとめていただくのは非常にありがたいわけですが、受けとめていただくだけではなく、市長答弁にありましたように、その提言に対してさらに研究検討を加えていただき、一日も早い、また、少しでも早い時期の実現方に向けて努力をしていただきたい、このことを強く要望申し上げて終わります。
73: ◯副議長（大野栄吉君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕（拍手）
74: ◯十一番（堀田信夫君） 日本共産党を代表いたしまして順次お尋ねいたします。
発言通告に従いましてお尋ねをしていきますので、よろしくお願いします。
まず、新大型間接税についてであります。
自民党の竹下内閣は、来年秋までに新大型間接税導入法案を成立させる方針を固めています。昭和五十四年の一般消費税、昨年からことしにかけての売上税、そして今回と、総力を挙げて導入を策し、特に今回は最後のチャンスと意気込んでおります。竹下首相らは福祉財源のために新大型間接税が不可欠であるかのように宣伝し、福祉税としての導入をにおわせております。福祉目的税は一見もっともらしく国民受けしましょうが、事実お年寄りの中からは、これで老後は安心だという声さえも聞かれます。そして売上税のときには全国の百貨店に大型間接税反対の大きな垂れ幕が下がったが、福祉目的税反対の垂れ幕は下がらないだろうといった声さえ聞かれます。福祉の名をかぶせれば大型間接税を導入しやすいと考えられているようであります。目的税を導入すると、その分だけ一般財源が浮いてきて、それを軍事費にでも何にでも使われてしまうということであります。さらには大型間接税は最悪の大衆課税ですから、所得の低い人からも税を巻き上げて社会福祉のために使うことになるのであれば、自分の金で自分の医療や年金を賄うことになり、まさにペテンと言わねばなりません。高齢化社会を迎えて社会保障の支出は増大をいたします。福祉目的税となれば、社会保障費が増加したのだから増税は当然ということになり、増税が嫌なら社会保障費の削減もやむを得ないとおどされることにもなりかねません。福祉目的税の中には最初から将来の増税ということが含まれていると言わねばなりません。いかに名称や仕組みを変えようとも、導入をねらう新しい税制は紛れもなく大型間接税であります。売上税と本質は変わりません。市長、あなたは売上税が廃案になった後の岐阜市議会本会議において、我が党野村議員の
質問に答えて、私が願い運動したとおりになったと要旨答えておられます。引き続いて大型間接税反対の運動を強力に推し進めていただきたい、反対の意思表示を強く求めるものであります。
次に、第百二十一、百二十二号議案についてお尋ねいたします。
これは市長の給与を四・五五倍の四万円引き上げて九十二万円とし、助役は四・九三倍、三万五千円の引き上げで……
〔「倍じゃない、パーセント」と呼ぶ者あり〕
あ、失礼しました、七十四万五千円に、収入役は五・六五％、三万五千円の引き上げで六十五万五千円にしようというもの、さらには市議会議員の報酬で、議長報酬を六・七四、四万円の引き上げで六十三万円、副議長は六・四八、三万五千円アップで五十七万五千円、議員は七％、三万五千円アップの五十三万五千円にそれぞれ引き上げようというものであります。説明によれば、人口や財政規模における同格都市との比較、一般職員との差、従来から一年置きとしてきたことなどがその理由として伺ってきたところであります。そして引き上げ案の作成においては、市職員の給与の昇給が延伸になっていることも考慮したと言われておりました。しかし、どうでしょうか。同時に出されています市職員の給与の改定案、人事院勧告に基づくものは平均一・四四ということであります。昨年のアップが二・三一でしたが、これを考慮したとしてもなお特別職や議員の給与、報酬の引き上げ幅は大きなものとなっております。人事院の勧告それ自体も昭和五十二年をピークとしてずっと下がってきており、五十七年には凍結さえ起きております。昨年の二・三一は大幅なダウンでありましたが、ことしはそれよりもさらに下がった内容で最悪の事態と言わなければなりません。こうした現実を配慮した内容とは到底考えられませんし、市民の生活感情からしても、一般企業でも大幅アップは望めない、自営業者も年の瀬が越せるかどうかというときであるだけに、このような引き上げは納得しがたいものであります。特に六十三年、来年は市制百年という節目で幾つもの事業を抱えていること、中部未来博も迫っていること、これらに大きな予算が取られること、既に蓄えさえも手をかけているという状況にあって何かと物入りの状況で、ここはひとつ見送るべきではないかと考えるものであります。
三番目に、国保事業の決算についてであります。
岐阜市の国民健康保険料が高いという点については、どなたも認めておられるところであります。六十一年度の決算で納得のしがたい一つに、四億四千八百万円余の黒字となっていることがあります。六十一年度は前年と比べて一九％もの大幅な料金値上げが強行された年度であります。市民の方々からも値上げは反対だ、こうした請願まで出されていたように大変なものであったわけであります。いわば、この黒字は市民負担の増加、市民の犠牲の産物であり、高い保険料の支払いを強いられた市民の皆さんの御負担、御苦労を思うと大変胸が痛む思いであります。国保事業に腹立たしささえ感ぜずにはいられません。いま一つの問題は国庫支出金、交付金のことであります。説明によりますと、交付金の予算額は制度の改正による影響の穴埋め分として八億八千二百十万円見込んでいましたが、これが五億六千百九十万円しかなかったということであります。国が約束し予定していた金額を出さないということは本当に遺憾であります。同時に見逃せないのは、国が責任を持って岐阜市に出さなくてはならない交付金の額は六十一年度八億八千万円余ではなく十八億七千百万円余であるということであります。ですから、制度改正による影響額の穴埋めとしての国からの交付金の未交付額は十三億円ということになるわけであります。岐阜市は人がいいのかどうかわかりませんが、頭からこれだけ国から確保するということをせず、約十億円を計上せず、国に一歩も二歩も譲ってしまっているわけであります。そして、それでもなお満額国から来ないということですから、いいようにあしらわれているとしか言えません。今日、国民健康保険財政の逼迫、そして国保料金の連続的な値上げによる市民生活の圧迫は、こうした国の仕打ちが根本原因であります。国の理不尽さを許さない確固とした立場を貫いてほしいものであります。この点では、国に対していろんな機会をとらえて働きかけておられることは十分に承知をしておりますが、まだまだ不十分だと言わねばなりません。国保の会計上もそうした立場を貫くべきだと考えるものであります。国民健康保険の加入者は、もともと低所得の方々が多いわけであります。五人家族で奥さんと三人の子供さんを養っておられる、そして借家住まい、こういう方の生活保護基準はどうかというと、月に試算をしてみますと二十三万七千円が生保基準ということだと伺いました。この生保基準の収入で必要な控除額を差し引き、市民税を算出し国保料金まで調べていくと一カ月の保険料が一万四千二百六十八円となります。生活保護基準は夏・冬の一時金なども考慮して月平均したものと考え、さらに実際の手取りという点で見ますと、約一割が国保料金ということになります。これを単身者の場合だとどうなるかといいますと、八万円から九万円が生保基準となりますが、御婦人で内職などでの稼ぎの方も多くありますが、こういう方々になりますとこの収入で一万二千円もの保険料となり、家賃など差し引くと、その収入に占める割合は二割を超すわけでありまして、とても暮らしていけないということになります。岐阜市の国保加入者の所得階層を見ますと、一人世帯あるいは二人世帯で百万円以下の所得の方々が圧倒的であります。かなりの方々が生保基準を下回っていると推察ができるわけであります。全加入世帯中、百万円以下の所得世帯は事業概要によれば四三％になっております。こうした方々の国保料の負担は、かなり生活を圧迫していると言わねばなりません。このような現状をどのように受けとめておられるのか、市民部長からまずお答えをいただきたいと思います。
次に、減免制度についてであります。ただいま指摘しましたように、市民の負担は限界に達していると言えます。生活も一層苦しくなり国民健康保険料が払えなくなるという世帯は今後もふえるものと思われます。十分に払える保険料としていく上で減免制度の充実が極めて重要であります。法定減免ではない申請による減免はわずか四十八件であります。この点での市民へのアピールがいささか不十分と思われます。そしてこの申請による減免の基準の中に生保基準以下の所得のものが対象とされておりますが、他の都市を見るときに、これが生保基準の一・二倍とか一・三倍といった例もあります。こうした内容でさらに拡充を強く望むところであります。
いま一つ、国民健康保険の問題では、保険証を交付せず資格証明書を発行している問題であります。十一月末現在でこの世帯は一千八百十一世帯であり、全加入世帯の三％に及んでおります。これらの人々は資格証明書を持って医療機関に行っても全額医療費を支払わねばならず、診療をちゅうちょすることが考えられますし、他の都市ではそれがもとで死に至る例さえ起きております。この資格証明書の取り扱いは岐阜市においては改悪されている国民健康保険法の第九条に明確に違反しているということを私は強く指摘したいと思います。改めて申すまでもないかと思いますが、この第九条の中には届け出の義務の問題をあわせて指摘しておりますけれども、市町村は特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主に係る被保険者証の返還を求めることができる。この場合において当該世帯主は市町村に当該被保険者証を返還しなければならない、ということであります。いわゆる、まずは加入者に対して保険証は交付をする。そしてその滞納している世帯の場合には保険証の返還を求めることができる、としているわけであります。まずは無条件で保険証は交付するというのが、この国民健康保険法の中心的な内容であるということをよく御理解いただきたいと思います。誤った法の解釈のもとに現在二千近い世帯の人々がこの寒空、お医者さんにもかかれない、風邪を引いても医者に行くことができないというような事態はまことに遺憾だと言わなければなりません。直ちに保険証を交付すべきであります。
次に、国民健康保険制度の改悪についてであります。厚生省の今度の国保改悪は、国保加入者のうち、所得の低い四百七十万人を、これは全国でありますが、切り離して、福祉医療制度に移すというものであります。そして新たに基準医療費という制度を設け、これを上回る医療費は自治体に負担をさせる地域差調整システムなるものを導入しようとしています。今回の改悪案は厚生省の来年度予算が大幅に削られ、実質的に二千六百億円のマイナスが見込まれることから、その分を県や市に肩がわりさせようというものであります。改革案では福祉医療制度創設で三百五十億円、地域差調整システムの導入で千二百億円、老人保健への拠出金の国庫負担削減で六百五十億円、これだけを削り自治体に押しつけるというものですから大変なことであります。その上、福祉医療制度は、現在医療扶助で行っているような医療券を受けなければ受診できないということ、そして医療機関も限定をするという大変な差別さえ持ち込もうとしております。このような国保の改革は国民皆保険とした制度の趣旨にも反するものであり断じて認められないものであります。市民ぐるみの大きな反対運動を起こしていただくよう市長に求めるところであります。
四点目に、就労許可書発行問題についてお尋ねいたします。
去る十月十二日、学校運営の失敗は私の責任としたためた遺書を残してみずからの命を断ち他界した市立青山中・船戸校長の御冥福を祈り心から哀悼の意を表します。
この事件の直前に明らかとなったことですが、青山中学校において中学三年生の生徒二人に就労許可書なるものを発行し、保護者に相談なく、義務教育中であるにもかかわらず就労させ学習権を奪っていたという問題、そしてこれが命のとうとさ、どんなにつらくても生きる勇気を教えてきた教育者の自殺ということと重なって、この一件は教育上における幾つかの課題を父母、教師、子供たちに投げかけております。今日のいじめ、低学力、登校拒否、自殺などに見られる荒廃とした教育の現状を克服し、その契機となることを願ってやみません。確かな教訓を導き出していかねばと考えております。
就労許可書を発行し、義務教育中の児童生徒を働かせた事実でありますが、市教育委員会の説明によれば、学校への出席を停止し働きに出ていた二人の生徒は学校生活や学習に意欲をなくし、地域や家庭での生活にも不満や困難を感じて、みずからの生活を立て直すきっかけをつくるため学校を出て校外で働きたいと学校へ言ってきたようであります。相談に当たった学年主任や校長は二人の希望も聞き、あくまでも職場見学だとした上で就労を認め、事業主への説明書として就労許可書を出す措置をとったとしています。しかし、どんなに生徒が希望しあるいは学校や指導に当たった教師の意向がどんなであったとしても、義務教育就学中の児童生徒に対し学校への出席を否定し就労させることは法律的に許されないことであります。すなわち、教育基本法では第三条及び第四条において教育の機会均等を明確にいたしております。さらに学校教育法では第十六条、第二十六条さらには施行規則の第十三条において、それらを明確に規定をしているわけであります。また、さらに労働基準法でも第五十六条においては、満十五歳に満たない児童の労働者としての使用を禁じているところであります。以上で明らかなように、どんな理由をもってしても許しがたい行為と言わなければなりません。その上、就労許可書なるものは学年主任名で出され、就労先も不明のままでした。その記述の中の就労の理由には、家庭の経済的理由によりとか保護者の同意の上でなど、事実に反した虚偽が含まれています。このように法的にも明らかに誤った指導措置であるからこそ必要な処分がなされたわけであります。また、司法の手にゆだねずに学校が抱え込む指導の結果としての就労ではなかったかといった意見が聞かれます。しかし、どうでしょうか、ここには中学生、特に発育途中、成長の過程にある子供たちを、学校や教師がどのようにとらえるのかという大切な課題があると思います。今回は素行に問題があるとされていたようでありますが、少なくともそのうちの一人であるＡ君は、教育長も文教委員会協議会の席上で答えてのとおり補導歴もなく、八月まで普通の子でした。服装の規則違反、授業のエスケープ、校内の徘回、教師への反抗的言動などはあったようです。確かにこれらは一般の生徒に比べて異なっていることは事実でありましょう。しかし、かといって、このことで緊急避難措置の対象とは到底考えられません。問題行動の表面にあらわれた部分だけでなく、回りの社会的、文化的状況、本人の生い立ちや生活環境などから、生徒の心の内面や、どんな悩みや願いがあるのか、人間としての真っ当な思いがあるのに、なぜそれがゆがんであらわれてくるのか、こういったところに目を向ける必要があったのではないでしょうか。今回の指導措置に至る前には、まだまだ打つべき手が十分にあったのではありませんか。Ａ君の学級のある生徒は、学級ノートに次のように書いております。「きょう、何日ぶりかにＡ君が学校に来た。違反はしていたが学校に来るということを最優先して考えるということになっている。一昨日Ａ君は学級のために白いごみ箱──これは就職先でペンキを塗ったものでありますが──白いごみ箱を持ってきてくれた。Ａ君にはまだクラスを思う気持ちがあるという証拠だ。そしてＡ君自身、学級へ入ってきたいのだということがよくわかった。」これが九月三十日のＡ君の学級のノートに記されたお友達の言葉であります。このささやかな一文が、問題行動の児童生徒にいかに接すべきかと教えていると思います。今回のような指導措置が他の中学校において全く見られないということ、そして、この緊急避難措置として就労させるようなことはあってはならぬこと、まだまだ今回打つ手が十分あったことを教育長は文教委員会協議会においても言明しておられますが、改めてこの点について、あなたの考えを伺いたいと思います。
また、この点に関しては、教育委員長からも御答弁をお願い申し上げるものであります。
現在の教育条件のもとにあっては、非行、問題行動を起こす生徒のために、教師、他の生徒も正常な学校生活や授業ができないこと、そのために学校から問題生徒を隔離して指導するといった考えが強調され、児童相談所や補導センター、地域組織、警察との連携を強めながらも、司法の手にゆだねる前に立ち直らせる施設というものを求める意見があります。しかし、これは非行や問題行動の発生する真の原因を取り除き、どんな子供もそうした行動に陥らないようにするための教育的見地を見失った意見ではないでしょうか。子供は誤りを犯しながらも成長していくはずであります。問題行動があるからといって学校から切り離していくことが許されていけば、それは教育ではなくなるでしょう。施設を設置するといっても現実には、現行法で見ても司法の手にゆだねる前の施設は許されません。家庭生活が営めない場合には更生的視点からの施設が現にこれは存在します。そして、犯罪とならない限りは義務教育の場において粘り強い努力を払うこと、このことが法的にも明らかに要求されているのではないでしょうか。司法の手にゆだねる前に立ち直らせ得る施設は法的に認められません。教育長、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
あくまで学校で、教育現場でとことん人間としてのつき合いをしようと粘り強く生徒との深いかかわり合いをつくり出し、非行、問題行動を克服していく、これが原点ではないでしょうか。担任の力を最大限に引き出すことのできるだけの具体的な条件を整えること、今の教育条件ではこの点が余りにも不十分と言わねばなりません。教員の定数増を図り、各担任の受け持ち時間を少なくし、担任学級の子供にさらに接する時間を増加させること、児童生徒の悩みにこたえられる教師数を配置し、教育、生活相談を各学校で充実する、そのために四十人学級、三十五人学級などの実現は、まさに焦眉の課題と言わねばなりません。関係機関へ強く働きかけることとともに、この際、市単独ででもこれを図っていくべきことを強く主張するものであります。我が党の大西議員が議会でも明らかにしておりますが、試算によればわずか九千二百万円余の予算でこうした体制もつくり上げることができると考えられます。そして、登校拒否などの相談で成果を上げている教育相談所の機能の充実でありますが、あくまでも相談所として今後さらに、例えば一日、二日がかりでもじっくり話し合えるような活動をも考慮し、充実を図っていくべきと考えます。これらの点について教育長から御答弁を求めるものであります。
次に、メラミン食器の有害性を指摘してきたことでありますが、これに関連をしてお尋ねいたします。
この間、メラミン食器の有害性が各方面から指摘をされ、これの学校給食への導入反対を求めるたくさんの人々の声があるにもかかわらず、岐阜市は十一月、メラミン食器を導入を図りました。まことに遺憾と言わねばなりません。メラミン食器の有害性ですが、「暮しの手帖」に発表された記事が大変興味深い内容であります。メラミン樹脂製の新品の食器百二十個について、買ってきてすぐに分析検査をする、八回ほど使ってやってみる、二十八回使ってやってみる、五十回使用と、それぞれホルマリンが出るかどうか分析した結果が刻明に明らかにされております。新品の段階で四十四個から一ｐｐｍ以上のホルマリンが出て、四ｐｐｍ以上出たものが六個あり、これが使用回数がふえていくたびにホルマリンの出る食器が多くなり、前後四回の分析では最終的にホルマリンが出なかったのはわずか十九個で一六％であり、残る百一個、八四％、いわゆる大部分でありますが、食器からとにかくホルマリンが出たということであります。
〔私語する者あり〕
四ｐｐｍ以上のものが十一個もあったというのですから大変なことと言わねばなりません。
〔私語する者あり〕
ホルマリンが人間の体に有害であることははっきりしています。それでもごくごくわずかを食事の際に体に摂取するくらいではどうということはないし、長い年月にわたって飲んでもその先はどうなるのか、そんなことは考えていたらとても暮らしていけないといった意見があります。しかし、絶対に安全という保証はありません。何ともないかもしれないし、大変なことになっているかも将来わからない。しかし、ひどい障害が起こったとき、その責任は一体だれがとるのでしょう。こうした不安が尽きないわけであります。メラミン食器が導入されて後、起きている問題について明らかにし、お尋ねをしたいと思います。
まず、食器の洗浄でありますが、その際の熱風消毒の温度をアルマイトのそれよりも二十度下げて八十度としておられますが、なぜ八十度に下げたのか、その理由を明らかにしていただきたい、ホルマリンが溶出してくるおそれがあるからではありませんか、明確にお答え願いたいと思います。
さらに、食器の破損、ひび割れが激しいようでありますが、市教育委員会の資料では既に三百十六個の食器が破損、ひび割れを起こしていると報告されております。この数字のほかにも未報告のもの、いわゆるわずかなひび入りなどが未発見のものがあると思われますので、なお数は多いと思われます。発見されればいいんですけれども、発見のされないひびの入ったものの使用によってホルマリンの出る確率は一層高いものがあると言わなければなりません。ひび割れなどの起きやすい食器の取り扱いのために調理現場では今まで以上の労力や体力を使っているようであります。アルマイトのときと同様でいいと最初は言っていたんでありますが、余り破損の多いのに驚いた市教育委員会が扱い方について改めて指導をし、注意を促したようでありますが、それでもまだ設備的には水槽が欲しいなどの声が現場からも聞かれておりますが、メラミン食器導入に当たって十分な配慮がこうした現場になされていないという事実であります。破損、ひび割れとともに食器の内側の白い部分がわずかですけれどもはがれてとれるという例もあるようであります。これも同じように取り除いて処分するように指示されていますが、これはわずかなはがれでありますのでちょっとしたものですから、中にははがれていても気がつかぬことがあると伺っております。はがれていても、もともと食器は全部メラミン食器だからどんだけはがれてもはがれてもメラミンだから心配ないなどと言っておられる節もありますけれども、これは大変矛盾した話だと言わねばなりません。このようにわずか二カ月足らずですが、自前食器持参児童のことも含めて強引なメラミン食器導入はメリットが少なく、逆に不安と混乱をもたらした以外の何物でもないと言わねばなりません。事態収拾のために直ちに撤回し、市民参加の検討委員会を設け、白紙から民主的に討議を起こして、市民の合意を見出すべきではありませんか。
特に、この点でもう一つお尋ねをしたいわけでありますが、破損、ひび割れ、はがれを来したものを取り除いておりますが、この不要になったものについて各学校で一般ごみの中にまぜて処理をさせているようであります。確かに焼却場でもごくわずかに搬入されるならばプラスチックなどのものがまざっていても差しさわりはないようでありますが、ある程度まとまってくると炉壁を傷めるので好ましくないとのことであります。焼却場への一般ごみと一緒にして運び込むということは道義的に見ても少し問題があると考えるものであります。これは業者に引き取らせるなどの措置をとり、業者の責任において処理をさせるのが望ましいのではないでしょうか、この点についても教育長からお答えを願いたいと思います。
次に、補正予算についてであります。
今回の補正予算中に、消防行政について中消防署管内の芥見出張所を東分署として昇格するためのものが含まれています。人口の急増著しい北東部地域はこれまで十分な消防力とはいえない状況でありました。これを改善するために、昇格に当たっては新たな体制強化を図るため、現在地から移転し、借地をして十分な面積も確保しようというもので、その借地料、造成費が補正として計上されております。本補正予算に反対するものではありませんが、関連してお尋ねをするわけであります。
東分署となった場合には、新たにタンク車、はしご車、資材運搬車が配備をされます。そして、職員の配置ですが、現有の十八人から二十六人に増員を図るという積極的な内容が今計画をされているようであります。しかし、その増員を図る人員はどこから持ってくるかというと、中署の本部要員を削減して図るというもので、中署における穴は本部の総務、防災から応援に充ててやりくりをつけようという計画のようであります。東分署昇格、配備の増強はまことに結構でありますが、他の署や出張所体制を削ってやりくりつけるのであれば、全体として消防力の低下、そして、職員の皆さんの労働強化が心配をされるわけであります。この点について、消防長から、どのように考えを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県の総合運動場施設についてお尋ねいたします。中部未来博のメーン会場である県の総合運動場の未来博の終了後の施設整備計画についてであります。
この計画によれば、武道館、弓道場がそれぞれ一つずつと体育館が二館新たに建設をされます。そして、陸上競技場、野球場など、既設の施設も国際的なもの、プロ野球の公式戦招致を展望するなどの施設、機能の拡充が図られているようであります。一方、細かな点でいえば、第一球場を除いた第二、第三の球場、ソフトボール場、そしてバレーコートなどは廃止となっております。この計画の中で気にかかる点につきお尋ねいたします。
一点は、国際級のもの、これもあった方がいいでしょうし、否定するものではありませんが、豪華主義を貫くことで結果として市民、県民が日ごろから気軽に使用してきたグラウンドなどがなくなるわけで、その点、とても残念であります。市民からかけ離れた施設になっていくのではないでしょうか。
いま一つは、緑地の全体面積の中に占める割合であります。いただいた資料では、確かに数字の上では増加となっています。しかし、平面図をよく見てみると、建造物付近のわずかな植栽もその面積に加えてのことのようであり、まとまってゆったりとした緑地のスペースが少なくなっていると言わねばなりません。平面図では大変わかりにくいのですが、立面などをこの図面から想像して考えてみると、かなりの高さを持つコンクリートの建造物が群をなす格好となります。朝夕にこの近所の方々が散歩に入るにしても、コンクリートの上、コンクリートの間を歩く部分がかなりの所と言わねばなりません。市民、付近住民の立場から、都市計画部としても優良な緑地の保全確保という点でこの計画をみずからが精査し、市民の声を聞いてみて県の関係部局に反映をしていただきたい、この点について都市計画部長からお答えを願います。
最後になりますが、柳ケ瀬水路の整備計画についてお尋ねいたします。
水路の上を不正に占用し、その面を高い価格で貸すなどの問題を我が党片桐県議が市会議員の時代に指摘をし、粘り強く追及してきたこと、これが力となって市当局の皆さんも本当に長い間にわたって立ち退きを促進するなど、今日きれいに撤去されたことは御承知のとおりであります。きれいな水が豊かに流れるこの水路を柳ケ瀬の新しい名所にという提案も私どもは行ってきたところであります。さて、水と住民とのかかわり、社会生活を振り返ってみてこれを考えてみると、とても深いかかわり合いがあることを思い起こせるわけであります。防災の歴史においても、水との闘いは長いものがあります。同時に今、水とのかかわりでは全体の傾向として、もっと水を社会や日常生活に近づけようという方向であり、国の施策にもそうしたことをうかがわせるものがあります。例えば金沢市でも、暗渠となっていた水路の覆蓋を撤去してさわやかなせせらぎをつくり、町の真ん中に潤いを持たせる取り組みが行われております。十一月十五日付の市議会旬報でも、栃木県宇都宮市のはんらんを防止すると同時に、オアシスづくりの取り組みが紹介されておりました。ここでは一級河川の構造を二層構造として、下段を治水専用、上段を自然石を置いて草や木を植栽し、子供たちが遊べるようなジャブジャブの池や遊歩道、ブリッジパーク、あづまや、噴水、時計台など、設備に知恵が使われております。どのような構想、日程でこの柳ケ瀬水路の改修構想を進めておられるのか、明らかにしていただくよう、土木部長からお答えをいただきたいと思います。
以上、第一回の
質問を終わります。（拍手）
75: ◯副議長（大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
76:
◯市長（蒔田 浩君） 堀田議員の御
質問にお答えを申し上げたいと存じます。
大型間接税の導入ということについての市長の対応ということでございます。過般、政府が考えられましたこの売上税につきましては、いろいろ市民の、あるいは国民の声が大きな声となりまして、売上税はできなかったということでございます。一方、国民は所得税を中心とした重税感が直接税的に非常に高いということは大きな声になっておることも御承知のとおりでございますし、我々サラリーマンもそのように思うわけであります。特に一般サラリーマンの中堅の人々は、やはり所得減税を強く迫るということはもう私から申し上げることもないと思うわけであります。一方、国は、国家は国家として国民の生活の向上と、そしてまた安定的な税源を求めて福祉国家を目指しておるということでございます。したがいまして、いずれかをとるかということであります。福祉国家を望むなら、やはり一定の国民は税負担をしなければならないわけであります。減税だけがすべて国民がそれで足れりということでもないと思うわけであります。どういう税を取るかということ、取るという言葉は悪いにいたしましても、どういう税によって国家の経営をしていくかということは、いろいろ論議のあるところであろうと存じます。したがいまして、これからどのような、調査会でどのような論議が行われるか、あるいはまたいろいろ国民の代表の方々もそういうところへこれから入って意見を述べられることであろうと存じますが、数億の減税を行うにはやはりそれに対応した間接税によってというような新聞記事等にも見るところでございます。恐らく政府も先般の売上税の国民の声を十分聞いておられるのでありますから、今後いろいろ調査会におきましても新型の、新型というような言葉が言われておりますが、新型の間接税につきましての調査会というものが進んでいくことであろうと存ずるところでございます。今私がそれらの新型の間接税がどういう形で、あるいはまたどんなふうに既につくられていくかという実情も知りませんし、またそういうものもまだ出ておるようにも聞いておりません。したがいまして、直ちにここですぐに大型間接税導入反対の意思を出せと言われましても、これも私は今そういう持ち合わせはないということを申し上げる次第であります。
二番目には、市長や助役や収入役、そして市議会議員の報酬を引き上げておるが、引き上げはよくないということでございます。いろいろ物入りの時期でありますから、市政も。見送ったらどうかということであります。いろいろこう意見のあるところでございます。したがいまして、私もこの審議会に御諮問するにつきましてのいろいろ意見を申し上げておるところでございますが、やはりこういうものは一定の期間を置いたら、どの程度がいいかどうかは別にいたしましても、諮問をすべきだというふうに思って諮問をしたわけであります。その間における他市町村の問題もあるでしょうし、あるいはまた職員との関係もあるでしょうし、いろいろ三役、議員の方々もそれぞれ職務というものは重要な職務を行っておるわけでありますから、そうした面においての一定の期間において、もうどうあるべきかという諮問をいたしたということであります。諮問の結果がこのたびの議会にかけておる、そういうことをお考えをいただきまして、そう大きな額ということでもいろいろ私は審議会の委員の方々も諸情勢を考えられての御答申と承っておるところでございます。
国保の改革につきましてはお話を承っておるわけでございますが、一生懸命国保の運営をやっておるわけでありますし、国民負担も市民負担もできるだけ軽減をするように勉強をし、努力し、そして国へは、国に対して要請もし、要求もし、あらゆることをやっておる、その現状の中において今のような決算結果、あるいはまた今年度の予算にも出したような結果、そしてまた新しい国のこの財政負担と申しますか、あるいはまた国保の内容の改革というようなふうに出てきたわけでございます。現在、厚生省が出しておりますところの第一次案全面的反対ということを申し上げておきます。
それから、市民運動をそれによって起こせというようなお話でございますが、私たちは市長としてあるいは市長会として、あるいはまた地方六団体すべて反対でございますし、この議会も反対ということでございますので、みんなんが一斉にそろって反対をしておるということは、皆さん方は市民の代表でありますから、市民運動としての既に行っていらっしゃると、このように思うわけであります。
以上、私に課せられた御
質問に対しましてお答えを申し上げます。
77: ◯副議長（大野栄吉君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
78: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
国保に関してでございます。第一点、六十一年度の黒字の要因でございますが、医療費の伸び率が一般退職では六・三％見込んでおりましたのが五・八二％、高額医療費では一五％を当初見込んでおったわけでございますが、一三・三五％と下回ったために、三億八千五百三十九余万円の不用額を生じたということ、それから、歳入では、前年度決算剰余金の繰り入れまたは保険料の収納率が対前年度比二・三七％向上したというようなことがありますが、しかし、御指摘のような、国庫負担金の減少、国庫交付金の歳入不足等によりまして、歳入総額では六千二百七十余万円の歳入増にとどまったという結果、四億四千八百余万円の黒字決算となったわけでございます。
第二点の、財政調整交付金でございますが、退職者医療の影響額を当初から満額予算に計上いたすことについては、事務を担当する立場といたしましては、できれば満額計上、満額交付をという気持ちは十分持っておるわけでございますが、国の予算の措置の状況を勘案して予算措置をすることがむしろ適切ではないかと考えております。
第三点の、減免の拡大でございます。保険料の減免基準は、国保料の減免取扱い要綱に定める基準によってやっておりますけれども、減免基準を具体的に設けているものに該当しない部分としましては、特に世帯主の生計中心者の病気、入院等については、特に必要と認めるときという条項を適用いたしまして減免しているところで、これが一番通常多いわけでございます。納付についての御相談があれば、他の方々との公平を図ることも大切である一面、真にやむを得ないケースについては十分配慮をしておるつもりでございます。また、その納付困難な場合の納付相談につきましては、それぞれ四月・十月の納付書送付時とかそのときにリーフレットを入れたり、十二月の国保特集号とか四月・十月の広報ぎふ等について納付相談を行っておるわけでございます。
第四点の、保険証の資格証明書についてでございます。保険証のとめ置きにつきましては、昨年十二月の老健法改正に際しまして国会で国保保険者の一層の経営努力を求める附帯決議が行われたことによりまして、国保法及び施行規則の一部改正に伴い本年一月一日から施行されたところであります。まず、保険証あるいは資格証明書の交付につきましては、法第九条の三、第一項及び第二項の定めるところによりまして、このことは年度途中のいかなる時期においても処置がとれることを定めたものでありまして、この場合、資格証明書の交付に先立ち、保険証の返還が前提となっておるということは御指摘のとおりであります。しかし、次に四月一日の保険証更新時に保険証を交付することなく資格証明書の交付を行うことの是非につきましては、施行規則第七条の二第三号において、「ただし、市町村が世帯主に対し保険者証の返還を求めている場合は、この限りでない。」とあることから、更新時に資格証明書を交付するにつきましては合法であると考えております。
以上でございます。
79: ◯副議長（大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
80: ◯教育長（浅野 勇君） 初めに、今回の出来事につきまして、市民の皆様に多大の心配をおかけし、申しわけなく思っております。教育委員会といたしましても、今回の出来事の重さを精いっぱい受けとめ、今後の学校への指導と援助に生かしていく責務を負っていると痛感しておるわけでございます。
御
質問の、就労許可書、これはだれが言い出した言葉か知りませんが、内容からしましても学校では事情説明書というふうに申しておるわけでございます。冷たい許可書でなく、もっとあったかいものだったと私は思っております。あの時点では、当の生徒たちは、学校へ来るものの、指導を繰り返してもほとんど授業に出ず、授業妨害、暴力を、心がすさんだ状況の中で、強い指導に出ればますます教師と生徒の溝が深くなるという状況の中で、本人たちのそんなこと続けていても仕方がない、外で働きたいという強い要求があって、これを一時的に聞き入れ、心を落ちつかせた上で早期に学校復帰を可能にしようと考え、親戚、身内にお願いするという条件の中での事情説明書であったわけでございます。このことが学校側が言った緊急避難措置としての言葉であったわけでございます。お説のように、いずれにいたしましても義務教育下にある生徒に事情説明書にしろ、就労許可書にしろそういうものを持たせ、授業日に働かせるという行為は今後あってはならぬということを考え、校長会の席でも確認し合っているところでございます。議員御指摘のとおり、どこまで学校で面倒見るかということでございますが、担任は自分の学級の子供を決して警察に渡すことを考えているわけではございません。四月に学級を持ったときに、この子らと力を合わせ、みんなの命が輝く学級をつくろうという夢を抱くものでございます。確かに法の立場から言えば、罪を犯した少年は家庭栽判所へ通告しなければならないのでありますが、すべての教師は何としてでも学校と家庭が力を合わせて健全育成を図りたいと願い、粘り強く語り合っている現状でございます。しかし、悲しいかなそれだけではすべての生徒の健全育成が十分に達成しにくいばかりか、時には学校の秩序維持さえも困難な状況になることも残念なことではありますが、現実の中学校の姿でございます。今後とも必要に応じて関係機関の指導も受けながら学校はもちろんでございますが、地域の人々とも力を合わせ健全育成に努めていかなければと考えているところでございます。地域の子供は地域の住民が育てる、そうした文化が芽生えることを願っておるわけでございます。
次に、メラミン問題でございます。
最初に、安全性の問題で熱風八十度以上にしたらこのホルムアルデヒドが出るんじゃないかと、だから八十にしたんではないかということでございますが、これは厚生省、日本体育学校保健センターあるいは岐阜市の学校薬剤師会等々の指導あるいはお言葉の中でも、八十度Ｃ以上にしなくてもいいと、これで十分消毒の役目が果たせるということでありまして、メラミン食器は熱には非常に強いものでございます。だから八十度Ｃ以上にしたら出るということでなく、そういう必要がないということでございます。（笑声）
その次に、破損、ひび割れの問題でございます。今までアルミの食器を扱っておって急にメラミン食器ということになりまして、まだ調理員さんたちの仕事の中でもふなれな面があるわけでございます。現在確かに御指摘があったように破損したものがございます。これら子供たちが落として割れたというんじゃなしに、調理員さんたちがこの洗浄、消毒、そういった持ち運びなどの間に起こった事柄でございます。したがって、メラミン食器に対する取り扱いになれるようにいろいろ指導したりなんかして現在おるわけでございます。だんだんなれてくればこの数も減ってくるということを思います。物のせいではないということでございます。（笑声）
白くはがれるというものがあるということでございますが、二、三そんなのがあるということを私も聞いております。これらについても業者などとも問い合わして明確にしていきたいと、ただ網代で使っておったやつより余分な工程が加えてあるからというようなことを聞いておりますが、その辺のところもう少し研究したいと思います。
割れたりして不用になったものを業者に引き取らせるかということでございますが、先ほど申しましたように、なれてないから今そういう三百ぐらいのものが割れたりなんかしておりますが、だんだんこういったこともなくなってくるだろうと思います。一つ一つの学校にすればそんな業者から引き取りに来させるような量でもございません。生活環境部との協議した中でも、一般の廃棄物等とともに処分してもいいということでございますので、現在のところは業者に引き取らせようというようなことは考えておりません。
〔私語する者あり〕
それから、メラミン食器は十一月から導入したわけでございますが、一部の反対する父兄の児童生徒らが自前の食器を持参しておるわけでございます。学校給食が教育の一環として、しかも集団給食として実施しております以上、特に一斉にこの洗浄などできないような自家食器は衛生上の観点からいっても好ましくないことでございます。各学校を通じて保護者に御理解をいただくよう努力しておるところでございます。学校給食が目標としております日常生活における正しい食事のあり方を指導する観点から考えても、食器持参は学校、ひいては教育全体の不信につながるもので、学校給食の意義、目的にもとるのではないかと心配しておるわけでございます。今後も子供たちが同じ食器で楽しい給食ができるよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。引き続き来年度は残り二十一校に導入することになっておるわけでございます。全校が実施した暁にはこれら実施の結果を踏まえて、今後の学校給食のあり方、特に学校給食施設、その他設備など、総合的に調査検討することもこれは重要であると考えております。したがって、メラミン食器の導入実施の過程にあるこの段階で、メラミン食器そのものを検討する検討委員会を設置する考えは持っておりません。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
81: ◯副議長（大野栄吉君） 教育委員会委員長、廣瀬弘夫君。
〔廣瀬弘夫君登壇〕
82: ◯教育委員会委員長（廣瀬弘夫君） お答え申し上げます。先ほど教育長がお答え申し上げましたとおり、今回の問題で市民の皆様に大変な御心配をおかけいたしましたことをまず深くおわびを申し上げたいと思います。私どもといたしましては今回の問題を厳粛に受けとめまして、三回にわたり臨時の教育委員会を開催しまして、事務局から種々報告を聴取する中で、今後の教育委員会としてどう対処していくべきかなどを検討をいたした次第でございます。
生徒の就労につきましては教育長からお答えを申したとおりでございますが、法律に反する指導は二度とあってはならないと考えております。なお、学校現場におきましては現在ただいまも多くの教師が懸命になって生徒指導に取り組んでいる、そのために行動をしている、そういう現実があるということをお酌み取りいただければありがたいと思います。
〔私語する者あり〕
83: ◯副議長（大野栄吉君） 消防長、酒井佐七君。
〔酒井佐七君登壇〕
84: ◯消防長（酒井佐七君） 東分署建設に伴う職員の配置計画についてのお尋ねであります。
現在、各分署の配置人員につきましては二十七名ないし二十八名で、今回計画の東分署に対しましても二十七名を考えておるわけであります。また、現在の芥見出張所の職員は御説明がありましたように十九名でありまして、八名が不足することになり、それには中消防署の職員六十二名のうちより日勤者六名を除きまして八名を充当する計画であります。御指摘の戦力の低下でありますが、中消防署には現在指令車を含む六車両が常時出動可能な状態で待機をしております。一当務二十四名で最低確保人員は十九名が必要であります。それに対する公休要員というのは一回当たり五名で、現在施行されております四週六休の方は含まれておりません。したがいまして、四週六休についてはＦ方式、すなわち二カ月に一回の休日とする方法で与えることとしておりますが、今後東分署が開設された場合、昼間、日勤者の勤務時間中にこの分を消化することにして、総務課及び防災課の日勤職員が日常勤務の中で第二次出動、すなわち炎上火災時等に交代で中消防署の乗組員として現場へ出動することになります。その他の日勤職員につきましてももちろん炎上火災等で必要ある場合は現場へ出動をいたしております。なお、東分署の発足は昭和六十四年四月の予定でありますが、現在の行財政下においては消防職員につきましても厳しい人員抑制がなされておりますので、今後とも一層効率的な人員配置と消防職員の資質の向上、加えて消防機器の改良、開発及び消防施設の科学化を通じその機動力の強化に努め、消防防災体制の確立を期してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
85: ◯副議長（大野栄吉君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
86:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 総合運動場につきましてお答えを申し上げます。
県営の総合運動場は戦前の昭和十六年四月に開設されたもので、当時は約十五・三ヘクタールの面積を有し供用されておりました。昭和三十七年十月に面積二十二ヘクタールの区域を都市計画公園として決定がなされております。御存じのように、昭和四十年には第二十回岐阜国体がこの運動場をメーン会場として開催された経過がございます。この運動場敷地を利用いたしまして来年ぎふ中部未来博が開催され、その後再整備がなされるものでございます。現在総面積は二十四万一千四百十平米となっており、新たに体育館、武道館、弓道場などを設けるほか、陸上競技場、野球場、テニスコートなど、各種の運動施設が計画されており、昭和六十六年度から全面オープンと伺っております。そこで、御
質問の緑地などについてでございますが、従前の施設と新しく整備される施設の比較を見てみますと、緑地、園路の面積、そして緑比率ともに新施設の方がまさっております。すなわち緑地、園路の面積は旧施設では八万三千六百八十七平米、新施設では八万七千七百六十九平米で四千八十二平米の増、また緑比率におきましては旧が四二・九％、新が四三・五％となっており、わずかではございますが新しい施設の方が多いようでございます。また、日常の公園施設としての利用を考慮して、敷地の周囲に各所にゲートを設け、幼児、児童広場、芝生広場などの利用が容易にできるよう、さらにジョギングなどもできるような計画がなされております。各施設の周囲には緑を多く取り入れ、修景には相当配慮されていると思いますが、御要望の点につきましてはお願いしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても県当局におかれましては都市公園であることを基本にいろいろ考えられており、岐阜市民も大いに利用していただくよう願うものでございます。
以上でございます。
87: ◯副議長（大野栄吉君） 土木部長、
渡辺康男君。
〔
渡辺康男君登壇〕
88:
◯土木部長（
渡辺康男君） お答え申し上げます。柳ケ瀬のコミュニティー水路につきましては、繁華街の中心を流れております水路でありますので、この水路の特性を十分生かした潤いを持った町づくりの計画をいたしております。市民の方々を初め商店街の御意見をお聞きするということで、たたき台づくりのために専門家にいろいろな絵をかいていただこうということで、今回はコンペ方式を採用いたしました。このコンペ方式で何枚かの絵を専門家にかいてもらった絵でもって市民の方からの御意見、御要望をお聞きしながら、計画にできるだけ反映さしていきたいというふうに考えております。そして沿線住民の方の御協力がこれは最大のものでございまして、御理解、御協力を得ながら市民と一緒になってコミュニティー水路をつくるというような気持ちでおります。
〔私語する者あり〕
それで愛され喜んでいただけるような基本設計、基本計画を組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕
89: ◯副議長（大野栄吉君） 十一番、堀田信夫君。
〔堀田信夫君登壇〕
90: ◯十一番（堀田信夫君） それぞれ御答弁いただきましたが、全部了解できる内容ではありませんが、残された時間も少のうございますので、それぞれ若干の指摘と、また求めるべきところは求めていきたいと思います。
まず、市長の答弁中の新大型間接税の問題ですが、私はこの点について指摘をしたいと思うんです。確かにことしの議会を少し振り返っていただくと結構なんですが、三月の議会のときに、私は、ほうふつとして日本列島を騒然とした売上税反対の運動がある、高山の市長が当時売上税反対を表明した、岐阜の市長も反対を表明するべきではないのか言いましたら、今はとにかく国会で審議しておる真っ最中なんで、そういうこと言う立場でない、国会で結論が出たら反対しましょう。こんなような答弁を三月議会やったんですねえ。それで今度廃案になって六月議会になると、私が願っていたとおり、また運動したとおり廃案になったというようなことを言ったわけで、非常にこのずるいと思うんですねえ。それで、ただいまの答弁の中でも今直ちにここで反対とは言えないというような態度ですが、この六月議会のあなたの答弁を一歩譲って尊重すれば、当然今直ちに間接税であるならば反対の立場を表明してもらいたいいうことを強く主張したいし、そうあっていただきたい。これが貫かれない限りはほんとに言葉は悪いですが、なかなかずるい市長さんだというふうに言わねばならないというふうに思います。
それからもう一つ、歳費、報酬、そして給与の引き上げの問題ですが、一点だけお答えいただきたいと思うんですが、一般職員のベースアップが一・四四％というのに対して、これとは比べものにならぬくらい大きな上げ幅になっていますが、この点についてどのように思っておられるのか、一点これは市長からもう一度お答えいただきたいと思います。
それから、国保事業ですが、これは指摘とそれからもう一度御答弁願いたいんですが、まず、一九％もの値上げを行って四億四千万円余りの黒字を出した、このことについて市民の皆さんに、ほんとにこの生活の圧迫を与えたというような心の痛みというのが、今の部長の答弁からは感じられぬですねえ、そこが一つは非常に残念だということです。で、本来もともと六十一年度は十八億円国から金が来なあかんのや。それをまず八億円に削って計上したわけでしょう。だから一九％の値上げになった。もともとどおり十八億円ぐらい国から取るつもりで予算組んどったら、一九％の値上げをせずにもっと少なくて済んだ。そうしやひょっとしたら四億の黒字にならずにとんとんで済んだかもわからぬ。だから、私はこういう国に対して言うことは、言っとることは私は評価をするけども、財政上の措置の中でもそういう国に対してやっぱり言うべきとこは言うような立場を貫きなさい、それが結果として市民の負担を幾らかでも軽減することになるんだということを重ねて指摘をしておきます。
それから、資格証明書の問題ですが、第七条の二の引用されておりますが、これはおっしゃったとおりなんですねえ、「被保険者証の提出を受けたとき、または検認する際──更新の際ですねえ──法第九条三項の規定により被保険者証の返還──そういう更新する際にその──被保険者証の返還を求めている場合はこの限りでない」と、「第九条第三項の規定によって世帯主に対し被保険者証の返還を求めている場合はこの限りでない」ということなんですね。私が指摘しているのは、この第九条の第三項の規定によって被保険者証の返還を求める、その求め方が問題だと言っておるんです。第九条第三項の規定によってその返還を求める立場というものは、今市が行っているような内容のものではないんだということを御理解いただきたいというふうに思うんです。全国的にもこの法改正に基づいて被保険者証を未交付に終わったところがいろいろ解釈上食い違いがあって、改めてこういった点の正しい理解を行って、全市的に一斉に被保険者証を交付するという事例も起きています。ですから、この被保険者証の返還の求め方に問題がある。交付そのものしてないわけですから、この点についてあなたの不理解があるんではないかというふうに思います。もう一度この点については御答弁を願いたいと思います。
それから、生徒の指導措置上の問題では、司法の手にゆだねる前の施設を求めることについての答弁がありませんでしたので、この点について御答弁いただきたいと思います。
それから、メラミン食器の問題ですが、一つ御答弁いただきたいことは、メラミン食器導入して、子供さんの運用の仕方ではなしに、調理現場でいろいろ割れたと、そういうものが三百十六個と、これが今後多少は減っていくかもわからぬ。しかし、この処理について生活環境部とも協議したというふうに言われましたが、ただ私先ほど言いましたように、道義的には、生活環境部の方ではプラスチック製品、メラミン関係、それからガラス関係、こういったものがまれに各家庭から一個や二個まざってくることがあるけれども、こういうのは本来的に言ったら焼却場で受け入れる筋のもんではない、好ましいことではないというふうに聞きましたし、私はそうだと思うんです。それをこの業者に引き取ってもらうほどの数ではないって言いますけれども、しかし、この道義的に本来そういうものを処理してはならぬようなところにほうり込むことを教育の現場の者がやっていいのかどうかっていうこと、各学校から出るのが一個や二個やでいいっていうようなそういうお考えかと思いますが、道義的にそういうことは許されぬのではないかっていうふうに思うんです。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
〔「それだけ聞けば大丈夫なのか、どんなんや」と呼ぶ者あり〕（笑声）
それから──メラミンの問題はそれだけではありませんが、時間もありませんので……（笑声）
それから、東分署の問題ですが、ただいまの答弁では、この東分署を昇格するに当たって、他の出張所だとからいろんな消防の配備を受けると、あるいは人的にも受けるということが、結果としてこの市全体の消防力の低下になるのではないか、そういう心配が尽きないと、よその人間を半分削ってこっちへ移すわけですから、こういったことについて絶対心配ないっていうふうに受け取っていいかどうかわかりにくいような答弁だったんですが、とにかくこの労働力の強化だとか新たなこの戦力ダウン、消防力ダウンにならないように全力を尽くして、市長部局にも人員増は要求してもらうべきではないかというふうに思いますので、これは要望いたしておきます。
それから、柳ケ瀬の水路の問題ですが、御心配のように、あそこの水路の幅員はわずか三メートルですね、それでちょうど背割りの水路でして、水路の両岸それぞれ高いビルのコンクリート壁が映っているだけです。しかもこの水面が随分低い所にあります。これを新しい名所にしていこうということはなかなかの知恵も要りますし、技術も要るだろうというふうに思います。ですが、今日の技術の粋を結集してですねえ、柳ケ瀬の中で新しい名所をつくっていく意気込みを私は見せてもらいたいというふうに思います。特に柳ケ瀬の中のサンバード長崎屋っていうんですか、あそこの前に市の土地がありまして、つい三、四年前でしたか、私も建設委員いたしておりましたが、ポケットパークをつくる予算が計上、何千万かされましたけれども、これが地元の了解が得られずに不執行に終わった例が確かあったはずであります。今の技術の力を結集すれば、あの柳ケ瀬の水路の水をバイパスをして、柳ケ瀬の中に持ち込むことは私は可能だと思うんです。ですから、あの水路だけに限定せずに、あの水を柳ケ瀬のそういうポケットパークの市の土地などにバイパスして、やっぱり流し込んで、高島屋の下のバラの広場ですか、あの水辺があるようなああいった箇所をもう一つこちらの東の方にもでかすいうのが新たな柳ケ瀬の振興策になるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ積極的にこの事業を進めていただくように強く要望いたしておきます。
91: ◯副議長（大野栄吉君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
92:
◯市長（蒔田 浩君） 再
質問にお答えをさしていただきます。市長、助役、収入役、議長、副議長、議員それぞれの引き上げにつきましての
質問でございます。職員のことしのベースアップが一・四四ということを踏んまえての御
質問であります。今度の引き上げの基礎になっておりますのは、六十年に決定されました現行給与、報酬等を基礎にいたしまして、県都のある十都市の平均額を求めまして、その平均額に近づけたいということが一つ、それに平均給与アップ率、いわゆるベースアップが二年と、それからいわゆる定期昇給、そういうものを加味した額の比率、アップ率を出しまして、現在職員は半年間の期間延長、二年一号俸ダウン、それをやっておりますので、特に市長、助役、収入役等につきましてはそれは調整としてマイナスをしたということで、四・六三ということになったわけでございますが、それからさらに改定率を落としまして、市長は四・五五、助役は四・九三、収入役は五・四五、議長は六・七八、副議長が六・四八、議員は七％と、そういう引き上げが妥当であると、適当であるという御答申をいただきましたので、その御答申に従ったということでございますので、そうした比率等も十分勘案された内容と思料いたしております。
〔私語する者あり〕
93: ◯副議長（大野栄吉君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
94: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。厳密には前年度に保険証が渡されている方と資格証明書を渡されている方との二通りがあるわけでございますが、特に第九条の規定は保険証、資格証明書についても準用することが、法第二十二条に準用規定が設けられているところでございます。御理解願います。
95: ◯副議長（大野栄吉君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
96: ◯教育長（浅野 勇君） 義務教育中の生徒の就学を妨げてはいけないという法律の中で、なおどうしても学校で始末のできない生徒がおるということでございますが、もちろん法律もあることでございます。近々中にもこの、こういう子供の指導についての検討委員会といいますか、こういったものを、弁護士さんとかいう、いったような、そういった関係の人たちも交えた委員会を設けて検討してまいりたいと思っております。
それから、メラミンの廃棄の問題でございます。検討さしてもらいます。
97: ◯副議長（大野栄吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時三十六分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後四時 二 分 開 議
98:
◯議長（四
ツ橋正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般
質問を続行いたします。二番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
99: ◯二番（田中成佳君） それでは緑政クラブを代表しまして、
発言通告に基づき
質問させていただきます。
まず第一点目、岐阜駅南口都市再開発についてのお尋ねでございます。
かねてからの懸案事項であった岐阜駅鉄道高架事業は高山線の仮線工事も終え、現在は龍田町通りの高架橋工事への取り組みに移ってきている段階であります。以後上り線の仮線工事、上り線切りかえ、下り線の切りかえと続き、本体工事着手となる予定は、六十八年完成予定は周知のとおりであります。また、高架事業と合わせ岐阜駅前再開発事業及び岐阜駅西地区市街地再開発事業の促進を図り、駅西口の核的施設づくりを行っているのであります。それら岐阜市の展望については、岐阜市第三次総合計画に基づき事業が推進されていくわけであります。ところが、鉄道高架事業に直接関連し、また、地域環境に大きな変化を引き起こされるであろう岐阜駅南地区に対しての施策や取り組みに対して積極性が乏しく感じられる次第であります。さきの第三次総合計画中にも、例えば、魅力ある都心空間づくりの項目の中では、岐阜駅周辺鉄道高架事業や駅周回──ごめんなさい。駅周回道路の再編成など、交通機能の改善に伴い、街区の再整備が──間違えました、すみません、一行間違えました。（笑声）「岐阜駅周辺鉄道高架事業や駅周回道路の再編成など、交通機能の改善に伴い、街区の再整備が望まれる新岐阜駅東口や南口についても地元の機運を見きわめながら都市再開発事業などを促進する。」とあり、いまだ具体案を決めかねていると思うのであります。また、ほかの項目を検討し要約するならば──大体ここに附せんを張りましたけれども、こういう箇所、ほとんど非常に少なく感じた次第であります──ほかの項目を検討し要約するならば、それは、岐阜公園を起点とした連続性のある緑の空間づくりを清水川を経由して加納城跡まで進め、緑あふれる散歩道をつくろうではないかと。そしてまた、加納城跡や中山道などの遺跡、史跡を結ぶ歴史を知る散策路にしようではないかという提言であるかと思うのであります。とかく慌ただしい世の中で市民の憩いの場、心の安らぎを求め健康の増進を図るためにも緊急かつ必要な提言であり賛同するものであります。しかし、それは線としてのつながりとして理解できるのではありますけれども、面として、岐阜駅南地区として今申し上げた線のつながりはどうなるのかは、やはり全くわからない状態であります。第三次総合計画の中、岐阜市の面としての取り組みづくりは、例えば岐阜駅、柳ケ瀬周辺の都市商業業務地区、長良川、金華山の広域──ごめんなさい、長良川、金華山周辺の広域文化拠点、県庁周辺の副都心地区など六地区が重点的開発整備として計画ないしは着手されているのであります。
そこで私は提案申し上げるのですが、鉄道高架完成後は、車両等の北から南への南進化は激しさを増すことは必至であり、巷間言われる南北の商業的格差は少しは是正されるでありましょうが、住居の密集地区であり遺跡などの現存する地区ゆえに決して住環境が破壊されることのないよう、文化、公園、緑化地区としての観点から再開発事業の推進をお願い申し上げるものであります。
そこで、お尋ねいたします。市長にお尋ねでございますけれども、岐阜駅南地区及びその周辺地区の再開発ビジョンないしは青写真をどのように考えられていられるのか。
また、都市計画部長には、一 具体的プランないしは取り組みなどがありましたら、ぜひお聞かせ願いたい。そして、二番目としましては、鉄道高架に関連し、今申し上げたプランなどの地元説明会をぜひ開いていただきたいと思うのであります。この鉄道高架に関連しましては、五年ほど前に加納地区では開かれたきり全く地元説明会が行われてないということも聞いております。
それから、土木部長に対してはですねえ、この鉄道高架というよりも遺跡、史跡に関連してでありますけれども、中山道岐阜市地区二キロの電柱埋設を願う声が地元の保存会などから出ておりますけれども、こうした施策がとれるかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
以上が一点目の、岐阜南地区都市開発についてのお尋ねでございます。
続きまして、周原文物展についてのお尋ねをいたします。
岐阜市では来年の市制百年事業の目玉として、七月二日より八月二十一日の予定で周原文物展が開かれるとのことであり、展示品は新聞報道によりますと、陜西省宝鶏市などにある六つの博物館より集められた五十組八十八点の周時代の出土品であり、作品の概要は青銅器六十二点、陶器十三点、玉器十点、骨器二点、石器一点となっております。この件に関しましては、市長が議定書に調印されたということも伺っております。そして中国国外に持ち出されるのは岐阜市が初めてということであり、大変興味深い催しであり、ぜひとも多くの皆さんに鑑賞され成功をおさめられることを願う次第であります。そこでお尋ねをいたします。
一番目、周原文物展に出品される作品の借り受け価格は三千万円とお聞きしましたが、そのとおりでありましょうか。
二番目、これら八十八点の文物の評価額について、当初中国側提示額は四十億円と言われ、交渉の過程で約半額の二十四億に評価がえされたそうであります。一体どういう点でこれほど大きな評価がえがされたのか、なぜ評価額がこれだけ落とすことができたのか、お伺いしたいというふうに思います。
そして三点目、評価がえされた高価な文物一点一点につきどのような評価がされているのか、具体的に五点ほど挙げて説明をいただきたい。また、その評価について、一体だれがその評価鑑定をされたのか御説明を伺いたいと思います。
さらに四点目、日本国内での保険料については、二十四億円の約〇・一五％、百六十五万円とのことだそうですが、それは八十八点の作品全体にかかる保険料かどうかということを四点目にお伺いしたいと思います。
これは教育長にお伺いをいたします。
続きまして、コミュニティーセンターの管理運営についてのお尋ねをいたします。
岐阜市には現在、東部、西部、北部、南部そして日光と五つのコミュニティーセンターが設けられております。設置の趣旨は、岐阜市コミュニティーセンター条例に基づき、第一条「地域住民の連帯意識を高め、快適で住みよい地域社会の形成に寄与するために設置する。」とあります。また、管理運営は第四条により各センター運営委員会に委託され、管理運営費は全額市の支出金によって賄われ、使用料は全館無料であるのも御承知のとおりであります。ところで、昭和六十一年度の各コミュニティーセンターの管理運営委託料の予算合計は約五千六百万円、一館平均一千百万円であり、決算は合計で約五千四百万、一館平均一千八十万円の支出であります。支出内訳を見ますならば、人件費を除き灯油代の燃料費であり、電気、ガス、水道の光熱水費であります。それらの支出合計額は二千三百九十二万四千四百三十三円であり、支出総額の四四％を占めております。ちなみに本年度、六十二年度予算は五千三百十四万円で、燃料、水・光熱費として二千六百七十二万六千円、五〇・二九％の支出を見込んでおります。さて、これらの経費でありますが、月別明細書で見れば明らかではありますけれども、通常の電気代と夏の冷房、冬の暖房費として消費されております。経費内容については以上であります。
そこで次は、使用する側についてであります。どうも先ほど申し上げたコミュニティーセンターの趣旨規約とは異なった使用がされていると思うのであります。ちなみに、各館について見ますと、例えば、北部コミュニティーセンターの場合は北税務署、高等学校教職員大会及び選挙立候補者の総会六件など、南部コミュニティーセンターでは県の教頭会、県小学校校長会、県社会教育関係者、そして政党など、西部コミュニティーセンターでは県の音楽コンテスト、北税務署及び選挙立候補者総会二件など、東部コミュニティーセンターでは私立高懇談会や、やはり選挙立候補者三件など、また、日光コミュニティーセンターでも私立の学校、私学懇談会や税務署などであります。以上申し上げましたのは、ほんの一部の例ではありますけれども、どう見ても岐阜市の市民の皆様の税金を使って会場を無料で、しかも冷暖房の面倒まで見る性質の会合ではないと思うわけであります。国や県あるいは個々の団体が当然負担すべきものであると思います。
そこで、市民部長にお尋ねをいたします。
以上申し上げましたように、貴重な市民の皆さんの税金によって管理運営されているコミュニティーセンターでありますが、使用された団体、個人は、その設立の趣旨に沿ったものばかりなのかどうか、実態把握はされているのかどうかということをまず一点。
そして二点目、市民の大切な税金を使用しているからには、当然趣旨にそぐわない会合や団体に対しては応分の受益者負担、言いかえれば使用料の徴収がされるべきであると考えますがいかがでしょうか。
三番目、具体的に岐阜市以外の個人、団体あるいは文化的な内容か営利目的なのかにより使用料等区分されるべきであると思いますけれども、その具体案があるならばお聞かせ願いたい。
この三点でございます。
最後に、メラミン食器についてでございます。
先ほどから議員によって質疑がされているメラミン食器でありますけれども、私たち緑政クラブといたしましても決して賛成するものではなく、一日も早く、より安全な食器、市民が一致して賛成できる食器への改善を求めるものであります。体の不自由な子供さんを持つ親、小児がんの子供を持つ親さんたちの気持ちを考えれば、幾らかでも発がん性があると、その疑いがある食器を使わせるということの理不尽さについて、私たちはその親の気持ちに立つものであります。
その立場に立って一点のみお伺いをいたします。教育長にお伺いをいたします。
一……一といいますか、この一点だけですので……（笑声）現在の学校教育現場の混乱を収拾し父母の安心を取り戻すために、学校給食全体についての仮称・学校給食専門委員会の設置を求めるものでありますが、いかがお考えでしょうか。その討議内容は、食器はもとより給食材料に含まれる食品添加物及び洗剤、食器洗浄機材など学校給食に関するあらゆるものであります。また、委員の構成としましては、一 岐大、薬大の関係者、二 小中学校校長会、三 ＰＴＡの代表、四 地域の代表、五 市会議員、六 市民の代表者、これは必ず複数の方を参加させることは絶対的な条件であります。以上の六つの関係者により構成された専門委員会を公開の場においてぜひとも早急に設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。事は次代を担うかけがえのない私たちの子供の健康に関することであります。以上のことを教育長にお尋ねをいたします。
それぞれの皆さんの答弁をお願いいたします。以上です。（拍手）
100:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
101:
◯市長（蒔田 浩君） 田中議員の御
質問にお答えを申し上げたいと存じます。
岐阜市の南部地域の開発ということでございます。
かねて加納は加納藩がございまして、この付近では最も有力な藩として政治が進められてきた由緒ある地域でございますし、また、岐阜市はさらに加納の南、茜部付近南進策がとられて今日まで来たわけであります。一番隘路になりましたのがこの鉄道であるわけであります。戦時中もそうしたことによって地下道が開設をせられようとしたわけでありますが中止されておるということから、常に南部地域の方々は鉄道によって分断されたことに対する、高架事業を含めて南部発展策をという強い希望を持っていらっしゃることは十分承知をいたしておるところでございます。その一番隘路をまず切り開くことによって自然的な交通の流れあるいは都市の発展の動線、そういうものがつくられていくというふうに認識をいたしておるところでございます。さらに加納には、加納城を含めました都市公園のこれからの整備、あるいはまた美しい清水川コミュニティーというものを、一部整備はいたしましたがまだ十分ではないわけでありますし、また、これからも整備しようといたしておるところでありますけれども、そういう整備と合いましたいわゆる修景とコミュニティー、また、お話にはなかったかもしれませんけれども、先般は中山道加納宿文化保存会というものがございまして、中山道連合というようなものができてきておるわけでございます。また、先ほどちょっとお答え申し上げましたけれども、岐阜大学の集合によるところの、加納にありますところの小中学校も持っていきたいというような希望があるようでございますが、もしそうなれば私は南部のこの大きな地域、加納城と一体となった大空間というものが立派な整備の方策として浮き上がってくる。そういうことが進むと同時に、また、今言いました鉄道高架事業も進んでいくでしょうし、あるいはまたその次に続くものは名鉄電車の高架事業、こういうものも進んでいくわけであります。いずれも大きなお金の要ることと時日の要ることでございますから、すぐそれが実現ということにはならないものもあるでしょうし、また、民間投資も高架事業によりまして南部との交通が利便になれば、おのずからそれらが進められていくでしょうし、さらに岐阜羽島駅との連結もスムーズになっていくと、いろいろな面がこれからの事業推進と同時に民間、公共と合わせまして進んでいくでしょう。そんなふうに思いますときに、大変私はこれからの南部地域は大いなるそうした発展と同時に再開発も計画的に、あるいはまた、駅すぐ南あたりの真砂町南下という計画路線もあるわけでありますが、いろいろそういうものをどこを最初にやるか、あるいはどこの内容をどうするかということの全体計画はこれからあるにいたしましても、そういう非常に有効な要素を持っておると、また、有益な内容のこれからの開発資源があるというふうに思っておるところでございますので、大きな大手門ができまして、そしてその門から真南にこの加納城の見渡せるようなそういうことを夢見つつ、これからも開発についての具体的な内容を進めつつ一つの方策をつくっていきたい、そういう構想があると、こういうふうでございます。
周原文物展についてお話がございました。市制百年の目玉事業でございます、周王朝・豊かな遺宝というようなことで主催は岐阜市と中国陜西省人民政府、ＮＨＫ岐阜放送局、岐阜日日新聞・岐阜放送、後援・外務省、文化庁、中華人民共和国大使館、岐阜県教育委員会というような記念事業としての取り上げをしてきたわけであります。私も現場へ行ってきておるわけでございますので、いかに王土周原というものの広さというものは到底言葉には言い尽くされません。地平線の見渡す限りの王土広原という中に周王朝が三千年前どんな王朝が開かれ、そしてどんな文明、文化というものがつくられてきたか、そういうものを眺めつつ、文物が掘り出された位置に立ったということでございます。住民の生活もまだ立派ではございませんけれども、しかし、豊かな気持ちで私たちを本当に村人が笑顔をもって迎えてくれた、日中友好という所はここからキロではかりますと、どれだけ遠くかちょっと見当がつきませんほど遠い、間もなく砂漠になっていくような、あの黄河の源流に近い所でございますけれども、そういう所に三千年前の文化ができたわけでありますが、それをちょうど岐山と、その山が、付近が岐山という山であった。そしてまた、曲阜という名前にちなみまして井ノロから岐阜へという、そうした信長時代の周王朝を考えましたこの井ノロから岐阜へと名前を変えたわけでありますが、それをたどってということで、この百年記念事業を催そうという企画をこちらがつくり、そして向こうへお願いに行ってきたのであります。まあ向こうでは、岐阜という名前がそういうふうについたかということまでは御存じない方もたくさんございましたが、やはり岐山、岐阜というものが今日岐阜市としても県都としてまた杭州市とも友好を深めておると、そういう友誼の中から日中友好という面から北京政府でもこれが取り上げられまして、そして初めて国宝を含めて外国へ出すという、貴重なものを出すと、こういう決定をせられたようでございます。まあお金は私は三千万円という評価が、この三千万円のお金が高いとか、あるいはまた、幾らのもとからそうなったのかということは、まあお互いにそう突っ込んでということではなくして、この付近のお金でひとつ貸してほしいと、そういう申し入れに対しまして、中国の方も幾ら幾らといってあんまり限定はしなくても、もしそういうお金でとなればそれでも結構でしょうというようなふうの、あくまで友誼友好の中から出てきたものでございます。以上でございますから、せっかくのこうした起源の深い、また、岐阜とのかかわり合いの深い、そういうものは初めて日本へ来るわけでありますから、こういうきっかけがさらに日中友好の深まる場が一大イベントとして、あるいはまた、心の通う文物展として成功させたいと、かように思っておるところでございますから、御理解をしていただきたいと存ずるところでございます。
以上であります。
102:
◯議長（四
ツ橋正一君） 都市計画部長、
武藤治雄君。
〔
武藤治雄君登壇〕
103:
◯都市計画部長（
武藤治雄君） 岐阜駅南部の開発等についてお答えを申し上げます。
岐阜駅南地区につきましては、東西加納校下を初め東海道本線の沿線校下を含めまして鉄道高架事業との絡みの中で、それぞれ地域の実情を踏まえながら町づくりを進めていかなければならないものと考えております。とりわけ加納地区につきましては、昭和十五年岐阜市に合併前から既に土地区画整理事業が施行され、住宅地としての良好な市街地が形成され、加納城址、中山道など歴史、文化の伝統を受け継ぎ、閑静な環境が多く残されております。しかし、都市の近代化の影響と鉄道高架に伴う新しい町づくりが必然的に起こってまいり、将来の計画を立案検討する時期に至っているものと考えております。特に鉄道周辺につきましては、南北市街地の均衡ある発展を図る上からも新たな商業業務施設が立地され機能するものと予想されます。したがいまして、それに対応できるような再開発事業を考えなければなりません。また、先ほど市長からも申されましたように、清水川、加納城址に至る緑のネットワークは、城址としての風格ある町づくりを基本として再整備を図らなければならないものと思っております。都市計画といたしましては岐阜市全体の中で特に既成市街地の整備手法を見出しまして、それぞれの地域における新たな町づくりを進めていきたいと現在検討中でございます。今後広く意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鉄道高架事業についての御
質問でございますが、鉄道高架事業は岐阜市百年の大計から市民一丸となって推進している大事業であります。昭和五十六年度から事業に着手いたしまして、昨年十一月には貨物駅の移転が完了し、また、本年の十一月二十七日には高山本線が仮線に切りかえられ、いよいよ高架本体工事に着手の運びとなった次第で、県並びにＪＲ東海の御尽力で今日まで順調に推移いたしております。しかし、残された昭和六十七年度末までの完成には大幅な予算措置等が必要でございまして、今後の最大課題であると考えております。また、本事業を推進するには何と申しましても沿線住民の方々の御理解と御協力なくしては到底なし得ない事業でもございます。そのためには事業の内容、状況等を知っていただくことが重要であり、本年度に入りまして沿線の校下の関係の方々に対し説明会を行っております。すなわち、華陽、加納東、本荘、三里校下におきまして七回実施をいたしておりますが、今後とも関係住民の方々の理解を得るよう一層努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
104:
◯議長（四
ツ橋正一君） 土木部長、
渡辺康男君。
〔
渡辺康男君登壇〕
105:
◯土木部長（
渡辺康男君） 加納の中山道の町並み保全のために電線の地中化ができないかというような御
質問にお答えいたします。電線の地中化に伴います問題として、ビル化率の問題、それから地域で一定以上の消費電力があるというようなこともございますが、とりわけ一番問題なのは、現在、電柱に架設されております変圧器の問題でございますが、これにつきましては同数程度の変圧器が道路上に設置しなければならないというような問題もございます。現在、地中化を施工しております地域は歩道上に設置しておるわけでございますが、これも歩行者の歩行の妨げにならないある一定の幅の広い幅員の歩道が必要なわけでございまして、こういう場所に現在は変圧器を設置して施工しております。したがいまして、中山道につきましては歩道の設置がないということで、地中化につきましては難しいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
106:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
107: ◯教育長（浅野 勇君） 周原文物展に出品される作品の借り受け価格が三千万円と聞くが、そうかということでございますが、そのとおりでございます。
二番目の、八十八点の文物の評価額について、当初中国側提示額は四十億と言われ、交渉の中で約半額の二十四億に評価がえさせられたそうだが、一体どういう点でこれほど評価額を落とすことができたのでしょうかということでございます。もっとも三千年も古い貴重なものでございます。価額といってもいろんな価額がつくと思いますが、特に借り受け価額の三千万円とかあるいは保険料とかいうもので、この評価額が低い方がそれは安いわけなんで、いいわけなんで、交渉もあったでしょうが、先ほど市長さんが話しとられましたように、岐阜が杭州との友好関係というのを、中国は非常に高く買っておるということで、中国の国民の非常な好意といいますか、こういう指示があってこういった安い評価にしていただいたんじゃないかということを思うわけでございます。
それから、評価がえされた高価な文物一点一点についてどんな評価がされておるかということでございますが、私もはっきり見たわけでもございませんでわかりませんが、折〓（せっこう）というのが三億二千万円、史墻盤（ししょうばん）というのが三億二千万円、それから何尊（かそん）というのが三億円、〓〓（しんい）というのが二億円、ト骨（ぼっこつ）というのが三千万円というのが、五つ挙げよということでございますが、そのほかはあと七千万、五千万というような価額のものでございます。これは一体だれがこの評価選定したかということでございますが、中国の国民の専門家の評価でございます。
それから、日本国内での保険料について、二十億円の約〇・一五％の三百六十五万円ということだが、これは八十八点の作品全体にかかる保険料でしょうかということでございますが、そのとおりでございます。全体のものでございます。
それから、メラミンのことで検討委員会の設置を考えておるかということでございますが、前の二議員にお答えしましたとおりに、検討委員会を設置する考えは現在は持っておりません。
以上でございます。
108:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市民部長、松尾 弘君。
〔松尾 弘君登壇〕
109: ◯市民部長（松尾 弘君） お答えいたします。
コミュニティーセンターについてでございますが、今日の地域社会に対する関心の低下や連帯感が弱まる中で、心の触れ合い、交わりを深めるために身近な生活の場としての領域をつくり出そうという考えのもとにコミュニティーセンターは建設されたものでございます。現在地域住民の方々が主体となって集い合い、話し合う開かれた施設として喜ばれて利用されておるところでございます。その中で趣旨と異なった会合や団体の利用がなされているが把握しておるかということでございます。毎月各センターから利用報告をいただいております。御指摘のとおり、地域住民の方々の使用に支障のない範囲内で教育関係者やコミュニティーに密着した県及び市政の報告会とかあるいは選挙期間中の個人演説会などにも利用していただいております。今後も運営委員会の御協力を得ながら趣旨に沿った運営を持っていきたいというふうに考えております。
第二点は、受益者負担がなさるべきでないかということでございます。特に最近は余暇時間の健全利用ということで、恒常的に使用するサークル、クラブ等が多いことは事実でございます。利用の公平を保つことや応分の受益者負担は必要と考えております。
第三点の、具体的な使用料が検討がなされているかということでございますが、本市のコミセンは、統合事務所あるいは児童センター、図書館等の施設も含まれております。先ほどの光熱水費もその中に一部含まれております。複合施設ということもありまして、類似施設である公民館等の施設利用料も比較勘案し、管理をお願いしております地元の運営委員会の皆様方とも協議しながら、しかし、地域住民の方々の大きな負担とならない程度の利用料を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕
110:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
111: ◯二番（田中成佳君） おおむね御回答いただきまして、まあ一番目の南部の発展ということにつきましては、ぜひともあの、今市長もおっしゃられましたけれども、民間、公共、方策をつくっていきたいというようなことで、とにかく岐阜駅の表といいますか、北口についてはいろいろな方策がとられるけれども、どうしても南口ということになって後手後手に回っているし、加納という所、ごらんになればわかりますけれども、私の高校時代から何ら本当に町づくりということではおくれをとってるというふうに考えております。ぜひ積極的にこういった南の玄関口というような観点に立たれて、ぜひとも積極的な推進を行っていただきたいというふうに思います。
また、それにあわしまして、当然先ほどから出ましたけれども、中山道であるとか加納宿であるとかということで大変貴重な文物もあるわけです。私の持論としましては、とにかく新しいものはつくることはできますけれども、古いものは一度壊したら再度つくることはできないというふうに思いますので、ぜひやはり古いものを守っていく、そういうような町づくりの中でそうしたものも含めて取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それから、中山道の所では、電柱はちょっと変圧器等歩道が設置がないということで無理だということですけれども、なかなか無理かと思いますけれども、あそこは一方通行の問題等さきの議会でもほかの議員さんが取り上げをされてますけれども、その一方通行も無理だと。これは、警察からのそういった連絡があって、今の道幅では到底無理だということも言われているというふうに伺っております。そうであれば、一体中山道というああいう史跡というものを、岐阜市としては本当にどういうふうに町づくりの中で考えているのかというふうなことで、ちょっと私自身も疑問に思いますし、また疑問に思うということだけじゃなくして、どんどんどんどんとやはり市の方で積極的な取り組みというものを考えていただきたいというふうに思います。
ええと、それから二番目の、周原の文物展でありますけれども、これについてはちょっと触れておきたいんですけれども、今おっしゃられた金額については、友好関係でもあり、この付近の金額でと、これは中国国民の好意であると、非常に好意で、教育長の方は中国国民の好意で安い評価で借りてるということをおっしゃられたわけですけれども、実はなぜ問題にしますかといいますと、これは江西省、岐阜県が江西省との間に提携します「中国江西省文物展」というのが、これは岐阜市の周原文物展より二カ月半ほど早い、来年の四月二十二日から五月二十九日まで県美術館で開催されるということが決まっております。こちらの江西省の文物展につきましては、焼物産地として世界的に有名な景徳鎮の陶磁器を中心に江西省五千年の歴史を物語る文物や明、清の時代の書画など九十九点だそうであります。そのうち国宝に相当する一級文物が約十点含まれているということでありまして、また作品数は岐阜市が八十八点に対して十一点多い九十九点が向こうから運ばれてくると。岐阜市の場合、この一級文物国宝級に相当するもんですけれども、これは県の半分の五点です。そうした中で、その岐阜県が借り受けられた価額というものが七百万で借りられているんです。今岐阜市の方は、まあ作品数において十点少なく、また一級文物では、この国宝は五点少ないけれども、これを三千万円で借りているということであります。保険料を込み込みにしますと、岐阜県の場合が、これは岐阜県の江西省との評価額は、これは当初二十億と言われていたんですけれども、それを交渉の過程で十二億に下げた。岐阜市は四十億を二十億に下げて非常に好意があるということになっておるんですけれども、岐阜県の場合は、今回のこの中国江西省文物展については約一千万です。ところが、岐阜市の場合三千三百六十五万ということで、県が、県の催しよりも三倍以上の大きなお金を払うというようなことで、当然その差額がどうして出るんかということに疑問を持つわけです。そうしたことでですね、今おっしゃられましたけれども、この専門家の評価ということですけれども、普通上考えても、いわゆる市民的な常識で考えても、四十億円と言われたものがその半額に近い二十四億、十六億円をわずかな交渉の中で下げてしまうというその評価額自体、中国の提示される評価額ですけれども、それ自体が非常にまあ、こう言っては、誤解を生じては困りますけれども、大ざっぱだなというふうな、直接な感じです。しかも、岐阜市の場合、コックをですね、連れてくると、三人の随行員がこの展覧会にですねえ、随行員として中国から来るわけですけれども、その三人の随行員に対してコックを一人つけろというような、当初はそういった要求もあったそうです。これは本当に私たち、じゃあ、日本人が中国へ行って、三人行くから日本人の和食の料理人を一人つけろというのと同じで、とても考えられないようなことですけれども、そうしたものを中国側の提示するものが非常に大ざっぱな数字が幾らか出ているんじゃないかと。そうした中でも市の方は好意的な金額であるというようなことをおっしゃられるわけですけれども、どうしても私自身はその余り納得がいかないということです。
それで、教育長に再
質問ですけれども、市民の良識的な感覚で判断するならば、評価額自体が当初より非常に高かったんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そしてまあ、市長に対しての再
質問では、中国とのこれからの長い友好関係の大切さを思えばこそ、その友好は対等であり、平等であるべきであると考えております。その意味においても、この交渉が適正さにおいてずさんさがあるんではないかというふうに考えざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。以上の二点を再
質問さしていただきます。
ええと、あとは、それから、メラミン食器の専門委員会を、ちょっと当分考えることはないという答弁ですけれども、これだけ教育長といいますか、教育委員会の方もよく御存じ、非常な学校現場において混乱も生じ、またその混乱ということがあって、これは単に食器という問題じゃなくして、もう既に社会問題化までしているというような状況の中で、少なくともそのやはり多くの父母の安心を、不安感を取り除くためにも、やはりこうしていろいろな検討委員会、検討委員会、専門委員会というものをつくりまして、とにかく一日も早く、より安全な食器が出れば即交換するんだという、こういった強い姿勢というものを持ってやはり取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。ぜひともその専門委員会ということで、もう一度検討していただきたいと思うんですけれども、それもあわして再
質問させていただきます。
大体、以上です。よろしくお願いいたします。
112:
◯議長（四
ツ橋正一君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
113:
◯市長（蒔田 浩君） 再
質問にお答えを申し上げます。先ほどお答え申し上げましたように、あくまで日中友好という面を中心にこの話が進められてきたわけでありますし、また相互友好、あるいはまた平等互恵というのが精神として貫かれておるというふうに我々も思っておるわけであります。また、そうした二つとない、新しい国宝をその国から持ち出すということにつきましては、相当のまた上部におきましての決定というものは、私たちの承るところによりますと、なかなか難しい問題であったが、初めてそういうものをよその国に出すということにつきましては高度な判断であったと、その高度な判断はあくまで日中友好を進めたいという、そういう心の中から出てきたと、このように承っております。
114:
◯議長（四
ツ橋正一君） 教育長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
115: ◯教育長（浅野 勇君） 一級文物の指定がおくれておるというか、最近出土されたものが多いということで、まだこの国外へ一遍も出したことのないというものでありますもんで、そういう点で一級文物あるいは国宝にという、日本で言えば国宝というものに指定されている数が少ないということで、劣るものではないと。しかも、物がこの違いますもんで、古けりゃこのいいというもんばかりでもないと思いますけれども、何せ時代が相当変わっておりますし、そういう点で評価額が高過ぎたんじゃないかということですが、値段はあってないような面もあるんじゃないかと、そういうところではっきりした値段つかなかったんじゃないかということを思うわけなんですが、なかなか難しい問題だと思います。
それから、メラミンのことですが、私どもも安全といいますか、安全性については今までも確認の上に確認をしてきておるということでございます。私どもとしては安全性が確認されれば、現在のところはメラミン食器というのが一番いいものだと思って導入しておるわけでございます。したがいまして、今後この、将来ということになりますれば、当然これは考えなければいけない問題でございますけれども、現在のところ検討委員会といいますか、こういったものを設ける気持ちはございません。
〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕
116:
◯議長（四
ツ橋正一君） 二番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
〔私語する者あり〕
117: ◯二番（田中成佳君） 今教育長の方から御答弁いただきましたけれども、値段についてはあってないようなもんであるというようなことでおっしゃられたわけですけれども、少なくともこれは市民の、ほんとの貴重な税金を使うわけですから、そんなあってないようなものを勝手につけられては非常に困るというふうに思いますし、やはりその適正価格ということについては、例えば岐阜県……
〔「岐阜県の場合はどうだ」と呼ぶ者あり〕
岐阜県の場合は、加藤卓男さんなんかを同行しまして、そしてそのいろいろな鑑定をされたということでありますけれども、岐阜市の場合でおきますと、まあ、その中国側の鑑定に従うというようなことで、どうしても向こう側のペースに乗ってしまっているんじゃないかというようなことも考えるわけです。とにかく日中友好ということは本当に大事なことでありますし、また杭州市との友好関係ということで一度調べさしていただきましたら、とにかく平等をうたい、そうした杭州市との関係というものを維持をされているわけです。この点については、本当に評価もしておりますけれども、やはりその精神にのって末長くつき合おうと思えば、本当にお互いが平等である、またいつまでも仲よくするためにはそのことが最低の条件であるんじゃないかというふうに思いますので、そうした取り決めについて慎重さを持っていただければありがたいと思います。簡単ですけれども──ありがとうございました。
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延 会
118:
◯議長（四
ツ橋正一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時五十一分 延 会
岐阜市議会議長 四ツ橋 正 一
岐阜市議会副議長 大 野 栄 吉
岐阜市議会議員 伏 屋 嘉 弘
岐阜市議会議員 横 山 三 男
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